別れさせ屋ジースタイル

探偵業界には社団法人探偵協会というモノが存在し、浮気調査や行動調査等の依頼を承る探偵社の多くは社団法人探偵協会に属している会社が多くあります。

任意加入の社団法人探偵協会ですが、社団法人探偵協会は別れさせ屋や復縁屋の存在を認めておらず、探偵の調査(尾行、張り込み、聞き込み)以外の工作を行う別れさせ屋や復縁屋に対して探偵の業務外の事をしている!と工作業務を認めていません。

任意加入である社団法人探偵協会が別れさせ屋や復縁屋を認めない理由は探偵が認められている調査外の事をしている。という見解なので認めていないと考えるのですが、探偵の調査には聞き込みという調査方法が認められている事からも工作は聞き込みであるという別れさせ屋や復縁屋の見解とは相違があるので認めていません。

探偵協会が別れさせ屋や復縁屋を認めない見解
  • 公序良俗に反する。
  • 調査手法によっては様々な他の法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがある。
  • 別れさせ屋工作や復縁屋工作は依頼を受けた探偵社のみならず依頼者様も法の処罰対象になりうる可能性がある。

    別れさせ屋や復縁屋を非難する社団法人探偵協会が唱えている事は結論から言えば別れさせ屋や復縁屋が何をするのか?を分からないまま唱えている事であり、公序良俗に反するという社団法人探偵協会が唱える公序良俗に反するという見解も以前に大阪地裁で行われた別れさせ屋の裁判で裁判所が判決結果として公序良俗に反しないという判決も出しています。※参考記事:大阪地裁の別れさせ工作は公序良俗ではない判決に別れさせ屋の見解は?

    裁判所が公序良俗に反しないという判決を出しているにも関わらず、任意加入の社団法人探偵協会が唱えている内容は別れさせ屋や復縁屋を貶める行為とも取れ、誤った情報を利用者に流している事も弊社としては疑問視しています。

    公序良俗に反しないという判決を出した裁判所の決定がありながら、別れさせ屋工作や復縁屋工作は依頼を請けた探偵社だけではなく、依頼者様も法の処罰対象に成り得る可能性があると提唱し、別れさせ屋や復縁屋が法律を犯した違法な調査を行うかのような誤った情報を流している事も探偵は本来調査で得た情報を依頼者様に提供するサービスですが、社団法人探偵協会が流している情報は探偵としての本分すらも全う出来てない事が考えられます。※参考記事:別れさせ屋に依頼すると違法になると不安を抱えている方へ

    別れさせ屋工作や復縁屋工作を公序良俗に反する依頼だと非難する探偵は社団法人探偵協会だけではありません。

    浮気調査や行動調査をする探偵社も別れさせ屋や復縁屋の存在を非難し、公序良俗に反する行為と説明する探偵社も多く、公序良俗に反する行為と説明する探偵社は別れさせ屋工作や復縁屋工作をターゲットに異性の工作員を接触させて浮気させる事が公序良俗に反すると認識している様です。※参考記事:別れさせ屋がハニートラップの方法しか提案出来なければ依頼は成功しない

    ターゲットに異性の工作員を接触させる方法を別れさせ屋工作や復縁屋工作と認識しているので、別れさせ屋工作=浮気をさせるので公序良俗に反すると認識しており、復縁屋工作に限っては工作員が復縁させる事は出来ない。と、自らには出来ない事は別れさせ屋や復縁屋にも出来ないと決めつけ、別れさせ屋や復縁屋が実際に何をするのかを分かってないまま公序良俗に反すると公言している探偵社はとても多いのです。※参考記事:別れさせ屋工作の方法を調査から心理誘導まで解説しています。

    その為、大阪地裁が判決として出したものに対しても社団法人探偵協会は認めておらず、一団体が裁判所が出した判例に対して認めないのは自由ですが、裁判所の判決結果を受け入れず、間違った情報を流している可能性も否定出来ず、探偵として間違った情報を流す行為は同じ探偵業として疑問を持たせる事でもあり、別れさせ屋や復縁屋が公序良俗に反するという情報は探偵協会も含めて探偵業界が間違った情報を発信していると認めるべきだと考えます。

    裁判所の判決に対して否定的な発信をするのは言論の自由から間違った事ではありませんが、探偵という得た情報を依頼者様に提供するサービスを行っている業種である以上、間違った情報を流すのは探偵としての能力にも疑問が沸きあがります。

    2018年8月に行われた別れさせ屋と依頼者の大阪地裁の裁判での判決では別れさせ屋工作は公序良俗に反しないという結果が出ている事と、探偵業が公安委員会から許可されている調査方法では聞き込み調査も認められている為、ターゲットに接触して話しを聞き出す事に対して公序良俗に反する事は一切ありません。

    既婚者のターゲットに工作員を接触させて離婚させる目的での契約を交わせば民法の問題で公序良俗に反する可能性もあり、家庭を崩壊させる為に工作員を接触させて異性の工作員をターゲットに接触させて浮気・不倫をさせる方法を提案する別れさせ屋に関しては公序良俗に反すると言われてもおかしくありません。※参考記事:工作方法で浮気相手を作るハニートラップをする時の流れと効果について

    しかし、探偵業者は不倫している依頼者様から不倫相手の夫婦仲を調査して欲しいという依頼を請けるのですが、公序良俗に反する行為をしている依頼者様からの依頼は請けるのに、公序良俗に反する方法を使うかもしれない…という別れさせ屋を非難する探偵社は別れさせ屋や復縁屋を非難するだけではなく自身のやっている事に対して疑問を持って欲しいと思うところがあります。※参考記事:離婚させる為に異性の工作員を接触させれば料金が安くなる事はあり得ないのです。

    別れさせ屋や復縁屋が提案する方法によって法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがあるとして社団法人探偵協会は別れさせ屋や復縁屋に異を唱えている事もありますが、探偵業者に問い合わせして頂くと探偵業者はGPS調査を行ったり、携帯電話番号からの持ち主の特定調査や戸籍を入手する調査方法、自動車のナンバーから持ち主の割り出し調査など、別れさせ屋や復縁屋を非難するけれど、違法調査をしている探偵社はとても多いのです。※参考記事:法律に反する違法な方法を別れさせ屋は提案しません。

    探偵業で認められているのは張り込み、尾行、聞き込み等の調査方法であり、データ照合や不正に個人情報を取得する調査方法は認められていません。

    社団法人探偵協会は別れさせ屋や復縁屋が刑法、弁護士法、民法等に抵触する恐れがあると唱えていますが、GPS調査を行う為に建造物侵入で逮捕される探偵や、GPSの設置しているところがターゲットにバレて器物損壊で逮捕される探偵など、別れさせ屋や復縁屋よりも違法調査で逮捕されている探偵社の方が多く、社団法人探偵協会に入会している探偵社が逮捕されて事件化しているニュースが良くあります。

    弁護士法への抵触は、不倫裁判の判例などを基に慰謝料請求で幾ら取れるという皮算用を提示し、浮気調査を勧める探偵社も多く、その流れで法律相談にのってしまうので弁護士法への抵触となるのですが、浮気調査によって不倫の慰謝料請求額を考慮して調査料金の請求をする事からも浮気調査の相談では弁護士法に抵触する恐れがあります。※参考記事:弁護士法違反の容疑で探偵業を営む塚田栄次容疑者を逮捕

    別れさせ屋工作でターゲットに接触して心理誘導を行うのは、ターゲットとの交渉を代理で行うので弁護士法に抵触すると社団法人探偵協会は提唱していますが、別れさせ屋工作はターゲットと交渉するのではなく、心理誘導は交渉の類ではないので別れさせ屋や復縁屋の提案する方法は弁護士法に抵触する事もないのです。

    別れさせ屋工作でターゲットに『別れて下さい、別れてくれるなら…』と工作員が交渉をすれば弁護士法に抵触し、復縁屋工作でターゲットに『依頼者様と復縁して下さい、復縁してくれるなら…』と工作員が抵触すれば交渉になるので弁護士法に抵触する恐れがあります。※参考記事:【心理学と心理誘導の違い】を知らない悪質な別れさせ屋や復縁屋は多いって知ってますか?

    別れさせ屋やターゲットと工作員を性交渉をさせれば管理売春になり、刑事罰を受けなければなりませんが、工作員はターゲットと性交渉を持つ事はないので管理売春に当たる事もありません。※参考記事:別れさせ屋の女性工作員の実話に基づいた本音の話し

    別れさせ屋工作や復縁屋工作は依頼を請けた探偵社だけではなく、依頼者様も法の処罰対象になりうる可能性があるという社団法人探偵協会は提唱していますが、以前に別れさせ屋の工作員が殺人事件を起こし、殺人事件を起こした別れさせ屋や依頼者様が警察の事情聴取を受けた事を指しているのですが、工作員がターゲットを殺害する契約を交わしていた訳ではなく、工作員が単独で行動して殺人事件を起こしたのですから依頼者様が罪に問われる事はありません。※参考記事:同じ探偵社なのに探偵から別れさせ屋が好かれない理由とは?

    勿論、殺害されてしまった被害者の遺族等からは依頼者様は罪を問われますが、依頼者様自身は殺害する事を考えもしなかった事であり、工作員の勝手な行動で巻き添えを食った状態ですから依頼者様が罪を問われる事はなく、依頼者様が罪に問われるとすれば殺害までを含めた契約を交わしていたり、何らかの犯罪を強要し、犯罪を含めた契約を交わせば違法調査の協力者として罪に問われるのは当然あります。

    しかし、残念ながら別れさせ屋や復縁屋に依頼するよりも浮気調査を行う探偵社と契約を交わした方が法の処罰対象になるケースが多く、例えばストーカー規制法が2021年10月からは強化され、夫婦間であってもGPSで行動を把握することも状況によっては法の処罰対象になり、車などにGPSを設置して浮気調査を行う事も状況によっては法の処罰対象になってしまうのです。

    法の処罰対象に成り易いのは違法調査を行う探偵社との契約になり、別れさせ屋や復縁屋に依頼しても違法調査を提案する別れさせ屋や復縁屋はなく、違法調査を依頼者様から要求されれば別れさせ屋の工作員が殺人事件を起こした経緯からも依頼を打ち切りにする別れさせ屋や復縁屋は少なくないのです。※参考記事:復縁屋なら違法行為をせずに合法的に工作する方法を知っています

    依頼者様が殺人の共犯者になる事は過去に事件が起きた事を教訓にしている別れさせ屋や復縁屋ならありませんし、依頼者様が別れさせ屋や復縁屋に依頼して共犯となるケースはまずありませんが、質の悪い別れさせ屋や復縁屋に依頼して脅迫などをされた被害者となってしまう事は過去にもありましたので別れさせ屋や復縁屋に依頼する時は注意しなければなりません。※参考記事:別れさせ屋を自称した畑中杜志亜容疑者が脅迫未遂で逮捕

    しかし、脅迫事件も別れさせ屋や復縁屋よりも浮気調査や行動調査の探偵社の方が多く発生し、多くの探偵社が依頼者様と金銭的なトラブルを起こしたので探偵業法が設立された事も社団法人探偵協会は忘れているかのように別れさせ屋や復縁屋を非難しています。

    別れさせ屋や復縁屋を探知者が非難出来ない理由の一つに、探偵会社の中には探偵の給料が完全歩合制で、不倫現場の撮影が成功して成功報酬を依頼者様から頂けなければ給料が支払われない探偵会社も存在します。※参考記事:別れさせ屋や復縁屋の調査員・工作員の勤務形態や給料、待遇の参考に

    完全成功報酬なので成功しなければ経費倒れになってしまうので、強引にでも不倫現場を撮影し、探偵業法6条に反する調査を行う探偵も数多くあります。

    法第6条第1項後段関係

    法第6条第1項後段(「人の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。」)に違反した場合には、指示等の処分の対象になる。

    • 「個人の権利利益を侵害するこ」には、刑事上の違法な行為のほか、民法上の不法行為に該当する行為が含まれる。
    • 位置情報のGPSなどを車などに取り付ける行為(住居侵入又は業法6条1項)
    • ターゲットに尾行張込みが発覚したにも関わらずそのまま調査を継続する行為(軽犯罪法違反-つきまとい)
    • ターゲットのマンションの自室近くの通路(配電盤)にビデオカメラを設置し出入りする人物を撮影するした行為にプライバシーの侵害を認定

      完全成功報酬制なのでターゲットに調査している事がバレているにも関わらず、不倫現場の撮影が出来ていないからと、付き纏い行為を繰り返し、住居侵入、建造物侵入などを平気で行う探偵社は少なくありません。

      過去には弊社の依頼者様の中には探偵社に依頼したものの依頼者様に許可なく、勝手にターゲットに電話をし、ターゲットに電話した事を後から報告して居場所を聞き出そうとして失敗した探偵社があったとの報告も受けました。

      他にもラブホテル近辺で張り込みをし、明らかに不倫カップルである事を確認した後に不倫カップルを尾行し、不倫の証拠を買わないか?と金銭を要求する押し売りの様な方法で営業をしている探偵社もあり、社団法人探偵協会は別れさせ屋や復縁屋に対する注意喚起よりも探偵協会に所属している探偵社の襟元を正す事を優先した方が探偵業の見方も変わるのではないかと思います。

      文中でも書かせて頂きましたが探偵業法が作られたのは別れさせ屋や復縁屋が別れさせ屋工作や復縁屋工作を行ったからではなく、別れさせ屋工作や復縁屋工作を行わないと提言している探偵社が金銭トラブルや調査方法に問題があって施工されたものだと社団法人探偵協会は公にはしていません。※参考記事:素行調査や浮気調査と復縁調査、別れさせ調査は内容が異なります。

      そもそもの話しですが、元々探偵業法というものは存在せず、探偵業の認可も存在しなくても運営出来ていましたが、誰でも探偵業を名乗れば探偵になれていた為、上述した様な悪質な探偵社が増え、反社会勢力などに協力する探偵社も多かった事から探偵業の取り締まりの強化の為に探偵業法は制定されました。※参考記事:個人情報漏洩が不安な方へ。弊社では依頼内容を身内の方にもお伝えしません。

      依頼者様と探偵社の金銭トラブルは探偵が依頼者に断りなく勝手な調査をして、後から高額な料金を請求する等の金銭トラブルやターゲットへの強請や依頼者への強請など、探偵がトラブルを起こしていたので探偵業法というルールを定めなければならなくなったのです。

      元々違法な調査や犯罪行為をしていた探偵が多かった為に探偵業法が定められたのですが、探偵業法を定められた原因が浮気調査や行動調査を行っていた探偵である事を隠す為に別れさせ屋の工作員が起こした殺人事件を取り上げ、別れさせ屋や復縁屋を非難する事で別れさせ屋や復縁屋ではない探偵社があたかも事件を起こさないかのように避難逃れをしているのが探偵業界であるとも言えます。※参考記事:別れさせ屋が倫理観について実話を元に語ります。

      探偵業界にしてみれば殺人事件を起こした別れさせ屋の探偵社を一緒に捉えられてしまえば探偵業界も殺人事件を起こした輪の中に入っていると認識される為、非難逃れで別れさせ屋や復縁屋を非難している事になります。

      同じ探偵社という括りの中から、汚れた過去の部分を排除したいという動きが容易に見え、探偵業法を施行させた原因を作った自身を非難せずに避難逃れをしている探偵業界は正しい情報を提供するのではなく、間違った情報を依頼者様に伝える流れが根強く残っている事を物語っています。

      別れさせ屋や復縁屋を運営している(株)ジースタイルは違法行為は致しません。

      別れさせ屋や復縁屋として出来る方法を提案し、出来ない事を提案しないのが(株)ジースタイルになり、依頼者様が公序良俗に反する事への強要や違法行為への強要をされる様でしたら依頼をお断りさせて頂く事を事前にお伝えしています。

      反社会的勢力への協力もお断りさせて頂き、探偵業界にクリーンなイメージを持って頂く為に正攻法の方法を提案させて頂いています。※参考記事:初めて別れさせ屋を探す人達へ。現役工作員の体験談

      元を質せば探偵業界全体が正しいルールに則って運営していなかった事が原因で探偵業法の施行になり、探偵業法が施行される必要がなかったものを施行に至らせてしまったのは探偵業界全体の責任だと考えます。

      別れさせ屋工作や復縁屋工作は別れさせ屋や復縁屋が行っているものですが、実は浮気調査や行動調査を行っている探偵社も別れさせ屋工作や復縁屋工作もどきを行っている事もあり、表立って別れさせ屋工作や復縁屋工作の依頼を請けていないものの、探偵社に相談するとハニートラップもどき等の依頼を承っている探偵社も少なくありません。

      その事からも別れさせ屋や復縁屋を探偵が非難出来るものではなく、杜撰な調査や別れさせ屋や復縁屋を非難する事を探偵が出来るものではありません。

      別れさせ屋や復縁屋も探偵であり、探偵だからこそ浮気調査で判明した浮気相手を別れさせたい!!という相談や浮気調査で浮気が判明したパートナーと復縁したい!!といった相談を受け、依頼者様が抱えている悩みの相談を解消させる方法を提案する専門家が別れさせ屋であり、復縁屋の存在であると言えます。

      別れさせ屋や復縁屋が違法行為をするのではなく、依頼者様が違法行為を求めて、それに賛同する探偵社が違法行為に手を染めるのが探偵が違法行為をする流れになりますが、別れさせ屋や復縁屋だから違法行為をする、という完全な誤解を抱えたまま別れさせ屋や復縁屋を非難するのは間違いであると探偵業界に身を置くからこそ提唱するのです。

      法律を遵守し、コンプライアンスを厳守して別れさせ屋工作や復縁屋工作を弊社では行っている為、違法行為をしない別れさせ屋や復縁屋をお探しなら(株)ジースタイルにご相談下さい。