別れさせ屋への依頼は、会社選びを間違えると高額な費用だけが消え、状況が悪化して後悔するリスクがあります。内部事情を知らないまま契約し、虚偽報告・追加請求・返金トラブルに巻き込まれたという相談は少なくありません。
ネット上には「別れさせ屋は反社会勢力と繋がっている」といった刺激的な情報も見られますが、依頼者側が本当に警戒すべきなのは、噂の真偽よりも**“詐欺的な収益構造”で動いている悪質業者**です。実際、探偵業界では代表者の逮捕報道などもあり、肩書きや老舗イメージだけで判断するのは危険です。
本記事では、回数契約型の裏側（工作屋）、違法な運営・違法提案、返金保証の罠など、依頼前に必ず知っておきたいポイントを整理します。
（※悪質業者の手口をまとめたセカンドオピニオンサイトも併せてご確認ください：別れさせ屋のセカンドオピニオン）
回数契約の別れさせ屋の裏側（＝「工作屋」化しやすい構造）
回数契約とは、事前に「稼働○回」と決めて契約する方式です。一見わかりやすい反面、別れさせ工作はターゲットの行動がランダムで、状況に応じて稼働設計を変える必要があるため、回数固定は本質的に相性が悪くなりがちです。
この構造が行き着く先が、現場では「別れさせ屋」ではなく、**契約回数を消費することが目的の“工作屋”**です。
回数契約で起きやすい典型パターン
アルバイト中心の低コスト運用
高額請求に対して、実際の稼働人材が経験不足のアルバイトであるケース。「出てきませんでした」報告の連発
稼働回数の消化を優先し、成果につながる分析・再設計が弱い。増員・分割で“回数を溶かす”
1回で済む内容を人員や工程を増やして“2回扱い”にするなど、契約消化が主目的になる。
回数契約は、成功に向けた柔軟性よりも、事業者側の売上を固定しやすい仕組みになりやすい点が最大の注意点です。
「カラ調査（虚偽報告）」の温床になりやすい
回数契約で多いトラブルが、いわゆるカラ調査です。
例としては、駅・建物・会社外観などの写真をまとめて送り、「稼働した証拠」に見せる手口が挙げられます。
別れさせ工作は、成功に必要なのは「時系列の行動羅列」ではなく、心理・関係性・次の一手に繋がる情報です。外観写真だけが増える報告は、成果に直結しにくいのが実態です。
探偵業の届出がない別れさせ屋は「違法運営」の可能性
別れさせ工作では、張り込み・尾行・聞き込み等の調査が前提になることが多く、これらは探偵業の業務定義に含まれます。探偵業務は「実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務」と定義されています。
そのため、探偵業届出がない事業者が同様の業務を行っている場合、違法運営のリスクがあります。
依頼者側も「知らなかった」では済まないトラブルになり得るため、最低限ここは必ず確認してください。
依頼前に確認すべき基本項目
探偵業届出番号の明記（都道府県公安委員会）
会社情報の整合性（法人表記・所在地の詳細・連絡先）
契約書式（追加費用条件・解約規定・報告頻度・守秘義務の範囲）
違法な方法を提案する業者は論外（依頼が破綻しやすい）
悪質業者ほど、短期で結果を見せるために「危ない方法」を匂わせます。
しかし、違法性が絡む提案は、ターゲットにバレる・揉める・依頼者側が不利になる可能性を跳ね上げ、最終的に“成功率”を下げます。
「できる／できない」ではなく、やるべきか／やってはいけないかで線引きできない業者は避けるべきです。
「返金保証」は安心材料ではなく、契約上の罠になりやすい
返金保証を掲げる業者の中には、実際に解約を申し出ると、
難癖をつけて返金しない
返金額を一方的に減額する
「他言無用」等の書面への署名を要求する
といったトラブルが起きることがあります。
大事なのは「返金保証の有無」ではなく、返金条件が契約書に明確か、そしてその条件が現実的かです。
「代表者面談＝安全」は誤解になり得る
他社サイトで「代表者面談が重要」と書かれていても、代表者が現場に出ない以上、実務品質の担保には直結しません。
また、探偵・調査関連業界では代表者の逮捕報道もあり、「顔を出す＝信頼できる」と短絡的に判断するのは危険です。
見るべきは面談者の肩書きより、次の3点です。
説明が具体的か（工程・報告・リスク・代替案まで語れるか）
契約を急がせないか（当日契約・強い誘導がないか）
質問への回答が逃げないか（費用条件・追加・失敗時の扱い）
まとめ：別れさせ屋選びで失敗しないための最重要ポイント
別れさせ屋の裏側で最も問題になりやすいのは、反社云々の噂よりも、「回数消化＝利益」になっているビジネスモデルと、届出不備・虚偽報告・返金トラブルです。
最後に、依頼前チェックを1枚にまとめます。
依頼前チェックリスト（最低限）
探偵業届出番号が明記され、整合性が取れている
報告頻度・報告手段・打ち合わせの流れが契約書に書かれている
追加費用条件が「具体的」に定義されている（曖昧表現が少ない）
回数契約の場合、「回数消化の扱い」と「成果設計」の説明が論理的
返金条件が現実的で、解約時の書面が過度に一方的でない
違法提案を匂わせない／リスク説明が先に出る
面談で契約を急がせない
FAQ（よくある質問）
- 別れさせ屋は裏社会（反社会勢力）と繋がっているって本当ですか？
一括りにはできません。ただし、依頼者が警戒すべき本質は「噂の真偽」よりも、虚偽報告・違法運営・不透明な追加請求などの実害リスクです。運営実態を見極めるには、探偵業届出の有無、契約条件の明確さ、報告体制など“証拠で判断”してください。
- 「回数契約」はなぜ危険と言われるのですか？
別れさせ工作はターゲットの行動が想定通りに動かないため、状況に合わせて稼働設計を変える必要があります。回数を固定すると、成功よりも“回数消化”が優先される構造になりやすく、成果に繋がりにくい稼働が増えるリスクがあります。
- 「工作屋」と「別れさせ屋」は何が違うのですか？
工作屋は、名目上は別れさせ工作でも、実態は契約回数を消費すること自体が目的になっているケースを指します。成功に向けた設計・検証よりも、消化と追加契約で利益を作る事業者は要注意です。
- カラ調査（虚偽報告）って何ですか？
稼働していない、または成果に繋がらない内容を「稼働したように見せる」報告のことです。例として、駅や建物の外観写真ばかりを送って活動証明に見せるなどがあります。重要なのは写真の枚数ではなく、次の一手に繋がる情報・分析・打ち合わせがあるかです。
- 依頼前に「違法な別れさせ屋」を見抜く方法はありますか？
まず最優先で確認すべきは、**探偵業届出番号（公安委員会）**です。張り込み・尾行・聞き込みなどを伴う調査は探偵業務に該当し得るため、届出がない事業者は危険です。加えて、所在地の表記が曖昧、会社情報が不整合、契約書が出せない等も警戒材料です。
- 探偵業届出番号は、どこを見れば分かりますか？
通常は公式サイトの会社概要・特商法表記・事務所案内に記載されます。記載がない、質問しても濁す、番号の提示を渋る場合は、契約前に慎重に再検討してください。
- 返金保証があるなら安心ですか？
返金保証の“文言”だけでは安心できません。重要なのは、返金条件が契約書で具体的に定義されているかです。解約時に一方的な減額や、他言無用の書面への署名を求められるなど、トラブルが起きるケースもあるため、書式確認を推奨します。
- 「空振り保証」がある会社は良い会社ですか？
一概に良いとは言えません。空振りの定義が曖昧だと、再稼働しても同様に「空振り」と報告されるなど、実質的に保証が機能しないことがあります。保証の適用条件・回数・対象範囲を契約前に確認してください。
- 追加費用が発生するのは普通ですか？
一部のケースで追加費用が発生すること自体はあり得ますが、問題は条件の曖昧さです。優良な契約は、追加費用の発生条件が「何が起きたら、いくら、なぜ必要か」まで明確です。“状況により”だけで無制限に増える契約は避けるべきです。
- 契約を急がせる会社は危険ですか？
危険シグナルです。別れさせ工作は高額になりやすく、契約条件も複雑です。即日契約を強要したり、冷静に比較検討する時間を与えない業者は、トラブル率が上がります。
- 依頼がターゲットにバレることはありますか？
ゼロとは言えません。人が動く以上、リスクは存在します。だからこそ、稼働設計・人員配置・報告連携・情報管理（契約書保管等）を含めた、露見リスクを下げる運用が重要になります。
- 違法な工作を提案されたらどうすればいいですか？
その場で断り、契約しないでください。違法提案は、依頼者側のリスク（トラブル・露見・不利な展開）を跳ね上げます。優良業者は、できる／できない以前に、やってはいけない線引きを明確にします。
- 女性が依頼する場合、注意点はありますか？
あります。担当者が性的な話題に誘導したり、個人的関係を迫る、ホテル等を示唆するなどは論外です。その時点で即終了し、やり取りを記録して距離を置くべきです。
- 相談前に準備しておくと良い情報はありますか？
- 対象者の基本情報（生活動線、交友関係の手がかり）
- 現在の状況（同居/別居、連絡頻度、トラブル有無）
- 目的（別れさせ／復縁／再接触などのゴール）
- 期限（いつまでに、なぜ必要か）
- 禁止したいこと（違法行為・強引な接触など）
次の情報があると、現実的な提案の質が上がります。
- 「代表者と面談できる＝安全」ではないのですか？
安全の保証にはなりません。代表者が現場に出ない場合、現場品質の担保と直結しないためです。見るべきは、工程・報告・リスク・費用条件を具体で説明できるか、契約を急がせないか、質問に正面から答えるかです。
- セカンドオピニオンはどんな人に向いていますか？
次の方に特に有効です。
- 他社に相談中だが不安がある
- 契約内容（回数契約・返金保証・追加費用）が腑に落ちない
- 報告が遅い／内容が薄い／成果が見えない
- 解約や返金で揉めそう、すでに揉めている
