完全成功報酬制は存在しません。別れさせ屋・復縁屋の「成功報酬」に騙されないための注意点
別れさせ屋や復縁屋への依頼を検討するとき、「成功したら払うなら安心」「失敗したら損をしない」と考えて、成功報酬制を探す方は少なくありません。
しかし結論から言えば、別れさせ工作・復縁工作において“完全成功報酬制”は成立しません。
HPや広告で「完全成功報酬」を謳う業者があっても、契約内容を見れば実態が違うケースが多いため注意が必要です。
そもそも「完全成功報酬制」とは何か？
完全成功報酬制が成立するのは、結果が白黒はっきり出る業務だけです。
例：浮気調査の完全成功報酬制が成立しやすい理由
浮気調査は、
- 浮気している（黒）
- 浮気していない（白）
どちらの結果でも「調査目的（浮気の有無の確認）」が達成されます。
つまり、結果がどちらでも依頼者にとって“確認できたこと”自体が成果になり得るため、完全成功報酬が成り立ちます。
別れさせ工作・復縁工作は「成功/失敗」が明確に分かれる
別れさせ屋・復縁屋の依頼は浮気調査と違い、成功と失敗が存在する業務です。
そして、この業務における「成功」は、業者の都合で曖昧に定義できてしまう危険があります。
たとえば、
- 「1日会わなかった＝別れたから成功」
- 「LINEが返ってきた＝復縁成功」
- 「連絡先交換＝成功報酬発生」
このような解釈で成功扱いされ、成功報酬を請求されるなら、依頼者側は納得できないはずです。
だからこそ、“完全成功報酬制”を掲げる業者ほど、成功定義が不自然になりやすい点に注意が必要です。
完全成功報酬制が成立しない最大の理由は「人件費」と「失敗リスク」
別れさせ工作・復縁工作は、調査員や工作員などの人員を稼働させる以上、必ず人件費が発生します。
仮に失敗した場合、会社は「失敗だから給料を払いません」とはできません。
もし完全成功報酬で請け負うなら、失敗案件のコストはどこかで回収する必要があります。
結局は、
- 成功した依頼者に、失敗案件分を上乗せ請求する
→ 成功報酬が高額化（200万〜600万など）
という構造になり、現実的に継続できません。
「成功しても払わない」依頼者が一定数いる現実
完全成功報酬制が成立しない理由は、成功率の問題だけではありません。
成功報酬の支払いを回避しようとする人が一定数いるからです。
実際に、
- 成功後に連絡が取れなくなる
- 「成功してましたか？」と否認する
- 契約と違う主張をして支払いを避けようとする
といったケースはゼロではありません。
完全成功報酬とは、言い換えれば「成功報酬を業者が立替える＝高額な後払い（債権）」です。
銀行や消費者金融でさえ、200万〜600万を無担保で貸すのは難しいのに、探偵業者が担保なしで同等のリスクを負う理由はありません。
「完全成功報酬」を掲げる業者の典型的な手口
HPでは「完全成功報酬」と書いていても、実際の相談でこう言われるケースがあります。
- 「着手金ではなく“預り金”が必要です」
- 「成功報酬の条件が細かすぎて、ほぼ成功扱いになる契約書」
- 「弁護士同席が必要」と言って依頼者に不利な条件を固める
つまり、広告上だけ“完全成功報酬”に見せて集客し、実態は別契約というパターンが多いのです。
「完全成功報酬なら依頼したい」と考える方へ
「失敗したくない」「損をしたくない」という不安は当然です。
ただし、別れさせ工作・復縁工作は、成功のために依頼者側の協力も必要であり、状況も変化します。
- 依頼途中で依頼者の気持ちが変わる
- 協力が得られず進行が止まる
- 目的自体が変わる（別れさせ→復縁、など）
このような変化が起きる以上、成功報酬のみで請け負う契約は、業者側にとっても依頼者側にとってもトラブルの温床になります。
後払い・成功報酬のみを求めると、優良業者を見逃します
本当に成功率を高める会社ほど、
- 人材を確保し
- 事前の設計・調査を行い
- 継続的に稼働できる体制を整えています。
そのため、対価として適切な料金体系（着手金＋成功報酬、またはパック等）を提示するのが普通です。
逆に「完全成功報酬しかない」と言う会社は、成功定義の歪みや、運営体制の弱さを疑う必要があります。
(株)ジースタイルでは「条件付き」で成功報酬制の提案が可能です
弊社では、原則として完全成功報酬制は行いません。
ただし、以下の条件を満たす場合に限り、成功報酬制をご提案できるケースがあります。
- 白黒が明確に定義できる依頼内容
- 2回目以降のご依頼（支払い実績があるリピーター様）
- アフターフォローの一環としての調査等
無理な約束で依頼者様を釣るのではなく、実務として成立する範囲でのみ提案するのが弊社の方針です。
FAQ（成功報酬制・完全成功報酬制・後払い・着手金）
Q1. 別れさせ屋・復縁屋に「完全成功報酬制」は本当にありますか？
A. 原則として成立しません。別れさせ工作・復縁工作は結果が曖昧になりやすく、成功定義を業者側の都合で拡大できてしまうため、トラブルの温床になります。HPで「完全成功報酬」を謳っていても、実際は預り金・契約条件の縛りがあるケースが多いので注意が必要です。
Q2. 「成功報酬制」と「完全成功報酬制」は何が違うのですか？
A. 成功報酬制は多くの場合、着手金＋成功報酬など「前払い＋成果時の支払い」を組み合わせます。
一方、完全成功報酬制は「成功するまで基本費用0」を意味しますが、別れさせ・復縁では成功定義が揉めやすく、運営上も成立しづらいため現実的ではありません。
Q3. 「LINEが返ってきた」「連絡先交換できた」だけで成功扱いされることはありますか？
A. あります。悪質業者では、依頼者が望む本来のゴール（離婚成立・復縁成立など）ではなく、途中経過を“成功”に定義して成功報酬を請求する例が見られます。契約前に**成功の定義（成功条件）**を必ず書面で確認してください。
Q4. 後払い（成功したら支払い）はできますか？
A. 一般的には困難です。BtoCのサービスで、数百万円規模の費用を担保なしで後払いにするのは、通常の商取引としても例外的です。
「後払い可能」と言われた場合は、実態が預り金・高額な違約金・極端に不利な成功条件になっていないかを確認してください。
Q5. 「預り金」は着手金と何が違いますか？
A. 名称が違うだけで、実質は着手金（前払い）であるケースが多いです。
「完全成功報酬」と言いながら預り金を求められる場合、完全成功報酬ではありません。返金条件や精算条件が明確かを必ず確認してください。
Q6. 着手金はなぜ必要なのですか？
A. 別れさせ工作・復縁工作は、調査員・工作員の稼働、事前設計、現場対応など人件費と運営費が先に発生します。
着手金は「成功するまでの準備と稼働」を成立させるために必要な費用であり、着手金がないと体制が弱い・人材が薄い業者になりやすい側面があります。
Q7. 成功報酬を支払わないとどうなりますか？
A. 契約に基づき請求されます。支払い拒否はトラブルになりやすく、裁判に発展する例もあります。
成功条件に納得できない状態を避けるためにも、契約前に成功条件・報酬発生タイミング・証明方法を明確にしてください。
Q8. 成功率が高い会社なら完全成功報酬にできるのでは？
A. 成功率だけの問題ではありません。完全成功報酬は、成功しても支払いを逃れられるリスク（債権回収リスク）が常に残ります。
また、失敗案件のコストを回収するため成功者の料金が高騰し、結局依頼者が割高になる構造になりやすいです。
Q9. 「成功報酬が安い会社」は良心的ですか？
A. 一概にそうとは言えません。成功報酬が安い代わりに、
- 成功条件が広すぎる
- 追加契約が前提
- 経費が別途で膨らむ
など、別の名目で高額化するケースがあります。総額と条件で判断することが重要です。
Q10. 成功報酬制の契約で、追加費用は発生しますか？
A. 会社によります。業界には「諸経費別途」「追加契約前提」が多く、結果的に総額が読めない契約もあります。
契約前に、**追加費用の有無／経費の範囲／例外条件（飲食費など）**を必ず確認してください。
Q11. 「成功条件」はどこまで明確にしておくべきですか？
A. 最低でも以下は明文化が必要です。
- 成功の定義（何が起きたら成功か）
- 成功報酬の発生タイミング
- 成功の確認方法（誰がどう確認するか）
- 例外条件（曖昧な中間成果を成功としない等）
ここが曖昧だと、成功報酬トラブルに直結します。
Q12. 完全成功報酬を謳う業者を見抜くポイントは？
A. 次のいずれかがあれば要注意です。
- 「完全成功報酬」と言いながら預り金が必要
- 成功条件が「連絡先交換」「会えたら成功」など軽い
- 契約書の成功定義が長文で例外だらけ
- 追加契約や経費別途が前提
「完全成功報酬」という言葉より、契約の中身で判断してください。
Q13. (株)ジースタイルで成功報酬制が可能なケースは？
A. 原則として完全成功報酬は行いませんが、
- 白黒が明確に定義できる依頼
- 2回目以降のご依頼（支払い実績がある方）
- アフターフォローの一環
など、実務として成立する条件下に限りご提案できる場合があります。
Q14. 相談時に「成功報酬の支払い総額」は出してもらえますか？
A. 出せます。重要なのは、成功報酬だけでなく、着手金・経費・例外条件を含めた総額と条件です。見積りは「安さ」ではなく、「条件が明確で追加が読めるか」で比較してください。
Q15. 成功報酬制を選ぶべき人／選ばない方がいい人は？
A. 成功条件を明確にでき、契約内容を冷静に確認できる方は検討余地があります。
一方で「リスクは負いたくないが必ず成功させたい」「後払いでないと無理」という状態の方は、契約トラブルや判断ミスが起きやすいため、まずは状況整理と資金計画を優先した方が安全です。
