別れさせ屋・復縁屋の契約書で必ず確認すべきチェック項目【悪質業者を避ける完全ガイド】
別れさせ屋・復縁屋との契約は、一般的な買い物と違い「サービスの中身を契約前に確認できない」性質があります。
そのため、契約前に確認できる唯一の材料が 契約書・重要事項説明書・確認書 です。
契約書のチェックを怠ると、稼働しない・追加請求される・連絡が取れない・成功定義がすり替えられる等、トラブルに巻き込まれるリスクが上がります。
本記事では、別れさせ屋・復縁屋と契約する前に 最低限ここだけは必ず確認してほしい項目 を、探偵業法の実務に沿って整理します。
まず前提：探偵業の契約で必要な書面
探偵業（別れさせ工作・復縁工作を含む）では、契約時に原則として以下の書面が必要です。
- 契約書
- 重要事項説明書
- 確認書（目的の適法性確認等）
この書面一式がそろわない、または説明を省略してサインだけ求める業者は要注意です。
特に近年は、オンライン面談や郵送だけで契約を進めようとし、重要事項説明を十分に行わないケースもあります。
契約書チェックリスト（最重要）
ここからが本題です。契約前に、最低でも次の項目は必ず確認してください。
1）調査期間・稼働期間が明記されているか
契約書に「期間」の記載がない、または曖昧なまま契約すると、悪質業者にとって都合の良い状態になります。
- 期限がない＝稼働しなくても「まだ失敗していない」と言い続けられる
- 進捗が出なくても契約がズルズル継続しやすい
- 解約や返金トラブルの温床になる
調査期間・稼働期間・契約期間のいずれも、日付で明記 されているか確認しましょう。
2）契約期間が長すぎないか（1年契約などは慎重に）
「一年かければ成功できます」など、長期契約を前提にする提案は慎重に判断すべきです。長期化すると、以下のような不確定要素が増えます。
- 妊娠・結婚・転居・転職などで状況が激変する
- 途中で自然に関係が変化し、依頼の成果が曖昧になる
- 依頼した意味が薄れる（費用対効果が崩れる）
必要期間は案件ごとに異なりますが、「長期＝正解」ではありません。
長期契約を提示された場合は「なぜ長期が必要なのか」「段階ごとの目的と稼働内容」を具体的に確認してください。
3）仮名・匿名で契約できる業者は避ける
相談段階で仮名・匿名は問題ありません。しかし契約は別です。
仮名・匿名で契約を許す業者は、トラブル時に争えない状態を作る ことになります。
- 契約者が特定できない
- 返金や損害賠償請求が困難になる
- そもそも法令遵守の意識が低い可能性
保険やローンで匿名契約をしないのと同じで、別れさせ屋・復縁屋も 実名で正式に契約するのが基本 です。
4）探偵業届出番号（認可番号）が記載されているか
契約書に 探偵業の届出番号 の記載がない場合、そもそも探偵業としての適法な運営ではない可能性があります。
尾行・張り込み・聞き込みなど、探偵業の業務を前提とするサービスは、届出が前提です。
「番号がない／見せない／質問すると濁す」場合は契約を止める判断が安全です。
5）重要事項説明が“省略されていないか”
重要事項説明は、依頼者保護のために必須です。
ここを省いて契約に誘導する業者は、以下のリスクが高まります。
- 依頼者に不利な条項（解約・追加費用・免責）が紛れ込む
- 口頭説明と書面内容が違うまま進む
- 「聞いてない」「言った言わない」の争いになる
重要事項説明は「時間がかかる」のが通常です。
高額契約なのに説明を省略する業者は、合理性より都合を優先している可能性があります。
6）クーリングオフの説明が明確か（強調表示があるか）
クーリングオフの説明が、書面上で分かりやすく示されているか確認してください。
表示が弱い・説明がない・口頭で流すだけの場合は要注意です。
また、クーリングオフは万能ではありません。適用条件や期間があるため、制度を理解したうえで契約する ことが重要です。
7）会社住所が「HPと契約書で一致」しているか
住所の不一致は重大なサインです。以下を必ず照合してください。
- HPに記載の住所
- 契約書に記載の住所
- 建物名・部屋番号の有無
- 支店名や相談室表記の整合性
「HPは住所が曖昧なのに契約書は詳細」「契約書は住所がない」などは、連絡不能・実体不明のリスクが上がります。
住所が不明確な契約書にはサインしない のが原則です。
8）依頼目的が契約書に明記されているか
契約トラブルの典型が「依頼目的のすり替え」です。
依頼目的が曖昧だと、後から業者側に都合よく解釈されます。
- 別れさせ（破局誘導）が目的
- 復縁（関係再構築）が目的
- 安全に別れる（トラブル回避）が目的
この「目的」が契約書に明記されているかを確認してください。
依頼者と業者の認識がズレると、稼働方針も成果評価も噛み合いません。
9）成功の定義が「本来の目的」になっているか
ここは最重要です。
悪質業者は、成功の定義を以下のように“過程”へ置き換えることがあります。
- 連絡先交換＝成功
- 食事（会食）＝成功
- 外出（デート）＝成功
これらは過程に過ぎません。依頼者が求めるのは通常、
- 別れさせ成功（関係解消）
- 復縁成功（関係再構築）
です。
成功の定義が過程に置き換わっている場合、成功報酬を請求されやすく、肝心の結果が出なくても「契約上は成功」とされやすい ため、必ず修正・明確化を求めてください。
10）着手金・成功報酬・支払日が明記されているか
金銭トラブルを防ぐために、契約書には最低限次が必要です。
- 着手金の金額
- 成功報酬の金額
- 追加費用が発生する条件
- 支払日（いつ、どの段階で）
- 支払い方法（振込先等）
「あとで決める」「状況次第」など曖昧な記載は、後から高額請求が発生しやすくなります。
安い着手金で即決させ、後から上乗せする手口もあるため、即決しない ことが重要です。
11）個人情報の取り扱い（利用目的・保管・廃棄）があるか
別れさせ屋・復縁屋の契約は、ターゲット情報・住所・勤務先・交友関係など機微情報を扱います。
したがって、個人情報の取り扱い条項が薄い契約は危険です。
- 情報の利用目的
- 第三者提供の有無
- 保管期間
- 廃棄方法
- 漏えい時の対応
これらが明記されているか確認してください。
不適切な業者に情報が渡ると、最悪の場合、脅迫・恐喝等のトラブルに発展する可能性もあります。
契約は「できれば来社して」行うのが安全
オンライン契約が増えていますが、別れさせ・復縁は高額かつ重大な依頼です。
可能であれば、実際にオフィスへ出向いて 次を確認してください。
- 実在する事務所か
- 会社の所在が明確か
- 重要事項説明を丁寧にするか
- 書面一式が揃っているか
手間を惜しんで契約し、後から「住所が曖昧」「連絡が取れない」と気付いても手遅れになりやすいのがこの業界です。
まとめ：契約書チェックが“悪質業者回避”の最短ルート
別れさせ屋・復縁屋の依頼は、契約前にサービス品質を確認できません。
だからこそ、契約書で確認できるポイントは徹底して潰す必要があります。
最後に、最低限のチェック項目を再掲します。
- 期間（調査・稼働・契約）が明記されている
- 探偵業届出番号が記載されている
- 重要事項説明を省略していない
- HPと契約書の住所が一致している
- 依頼目的が明記されている
- 成功の定義が「別れさせ／復縁」になっている
- 着手金・成功報酬・支払日・追加費用条件が明確
- 個人情報の取り扱いが明記されている
- 匿名・仮名契約はしない
このチェックだけでも、回避できる悪質業者は大幅に増えます。
よくある質問（FAQ：5問）
Q1. 契約書に「成功率70〜80%」と書いてありました。信用していい？
成功率の数値は、算出根拠が不明確なケースが多く、案件ごとの成否を保証するものではありません。重要なのは 成功の定義／期間／稼働内容／追加費用条件 が明確かどうかです。数字より契約構造を見てください。
Q2. 「連絡先交換が成功」と書かれていました。これって普通？
依頼目的が別れさせ・復縁であるなら、連絡先交換は“過程”です。過程を成功定義にすると、最終成果が出なくても成功報酬が発生しやすくなります。最終成果と分けて記載するか、成功定義を再設定するのが安全です。
Q3. オンライン面談で契約できます。よくあること？
正常な運営であれば一致しているのが原則です。不一致は実体不明・返金不能リスクを高めます。最低でも理由を文書で求め、納得できない場合は契約を見送る判断が安全です。
Q4. 契約書の住所がHPと違います。よくあること？
正常な運営であれば一致しているのが原則です。不一致は実体不明・返金不能リスクを高めます。最低でも理由を文書で求め、納得できない場合は契約を見送る判断が安全です。
Q5. 契約書に追加費用の記載がありません。後で請求されますか？
後出し請求トラブルの典型です。追加費用が「発生する条件」「上限」「事前承諾の要否」が明記されていない契約は避けるべきです。必ず契約書に落としてください。
