悪質会社にご注意下さい｜別れさせ屋や復縁屋ジースタイル

別れさせ屋や復縁屋業界は悪質業者が横行している業界となっています。【着手金入金後に連絡が取れない】、【実働しても報告が来ない】、【全く実働しない】といった会社もあり、冷静な判断が出来る状態で別れさせ屋や復縁屋を選ばなければ悪質業者の甘言に流されて依頼してしまいます。

別れさせ屋や復縁屋への依頼は、依頼前ではなく依頼後が大切です。依頼後に悪質業者に依頼してしまった…とならない様に、悪質業者の手口を公開させて頂きますので参考にして下さい。優良会社の選び方に関しては相談段階で見抜ける優良会社の選び方を参照下さい。

一人で運営してる会社

別れさせ屋や復縁屋は、どんなに優秀な人材を活用しても一人で依頼を成功させる事は出来ません。別れさせ調査や復縁調査は基本はツーマンセル(二人一組)で行い、別れさせ調査や復縁調査の重要性でも解説させて頂いていますが、ターゲットにバレない事が前提ですから、一人で調査や工作の依頼を請け負えばバレ易くなります。弊社には、他社でバレた方からの相談が大変多く舞い込んでおり、一人で調査や工作を進めようとして、無理な調査や工作をしてターゲットにバレてしまったケースでのご相談を大変多く頂きます。

一人で運営していなくても、費用を削減する為に一人で調査や工作を行う会社もあり、依頼がバレたご相談が急増中です。一人で運営している会社の中には、複数人で運営している様に見せかけ、実際は調査員や工作員が他にいないにも関わらず、調査員や工作員が複数いるかの様に見せかける会社も存在します。

多くの人材を活用するから別れさせ工作や復縁工作は成功するものであり、その為に別れさせ屋や復縁屋への依頼は高額な料金・費用が掛かります。一人で運営している会社を見抜く為には、【電話相談を何度か行う事】や、【電話相談の対応を別の相談員に変わってもらう】など、簡単に一人で運営している会社だと見抜く方法もあります。

一人で実働する会社は成功しません

一人で実働する契約を交わす会社や、二人以上で実働出来ない会社に依頼すれば、失敗する事が確定します。ターゲットに接触した後日に再度工作員を接触させようとしても、ターゲットを張り込みして尾行しなければならないので、以前に会った人物が尾行してくればバレる可能性は高くなります。

一人で実働する会社に依頼したところで、リスクを高めるだけになり、そのリスクを回避させる為に別れさせ屋や復縁屋が手を打たなければ別れさせ工作や復縁工作を成功させるどころか、バレるリスクや失敗する確率を上げるだけになるのでご注意下さい。

個人で依頼を請け負う人にも要注意

個人間のやり取りをして、個人で依頼を請け負う人もSNSには蔓延しています。そういった方々に個人情報を渡した結果、「ターゲットにバラす」といった恐喝罪で逮捕された事件も過去にはありました。別れさせ屋を自称した容疑者が脅迫未遂で逮捕された事件もあるので個人で依頼を請け負う人物にもご注意下さい。

契約までは急かす会社

着手金を支払うまでは「急いで契約した方がいいですよ」と急がせながら、着手金を支払った後は「人員を調整しているので来週か再来週の実働が初回稼働になります」と伝える会社があります。契約までは急かしながら、いざ契約をすると先延ばしにされて実働を遅らせる会社にご注意下さい。

本来、別れさせ屋や復縁屋が「急いで契約した方がいいですよ」と急かす事や「キャンペーン中なので今契約頂いたら実働一回サービスします」といった言葉、「今日契約しないと今月の枠がなくなります」といった契約を急かす様な話しをするのはおかしい事だとお気付き頂く必要があります。

依頼者様が別れさせる依頼や復縁させる依頼をしなければならない…という状況だから別れさせ屋や復縁屋への依頼を決断するものであり、別れさせ屋や復縁屋の都合で依頼するものではありません。契約までを急かす会社は、依頼者様の決断を誘導する言葉を使い、［今契約しないと大変な事になる］という状況を作って契約させようとします。

別れさせ屋や復縁屋との［面談］という慣れない環境の中で冷静な判断が出来ない状況下で、依頼を急かす様な会社は、実際に依頼した後はダラダラと時間を掛けて進めていくので、依頼前と依頼後の対応に明らかな違いが表れる会社となります。相談時に契約の強要や不安を煽られたら要注意も参考にして下さい。

契約後の実働は当たり前という考え方

契約後の実働は当然のことのページでも解説させて頂いていますが、契約書を交わし、着手金を支払えば実働するのは当たり前です。しかし、その当たり前の考え方を持っている会社が業界には多くありません。着手金のご入金後に真っ当な実働をしてないので、何をすれば別れさせ依頼や復縁依頼を成功させる事が出来るか？を分かっておらず、契約書を交わして入金するまでが仕事と考えている会社が大変多くなっています。

弊社のスタッフブログをご覧頂けば、実働時にどんな実働をしているか？をご判断頂けますが、依頼後の実働時の状況を［契約前に実働してるか？を判断する材料を提示しない業界］になります。その為、契約までは急かしますが、いざ契約書を交わしたら実働が当たり前ではない会社だった…というご相談を頂くケースは大変多くあります。

契約までは心配してくれます

契約を急かす会社は、契約するまでは「大丈夫ですか？心配です」と心配してくれます。本来、別れさせ屋や復縁屋への依頼は、依頼者様が一人で解決出来ないから、依頼者様から「協力して欲しい」と言われるので協力させて頂くサービスになりますが、悪質業者は、依頼者様を心配するフリをして近付き、契約書を交わして入金するまでは頻繁に連絡が来ていたものの、契約を交わしてからは、「忙しいんで」といった手のひらを反した態度をしてきます。

契約前までは「早く依頼しないと取り返しのつかない事に…」などと勧誘の連絡が頻繁に来ますが、依頼後は連絡が殆ど来なくなる会社なのでご注意下さい。別れさせ屋や復縁屋には日々多数の相談が舞い込む中で、一人の相談者と数時間程度相談を頂いて話しただけで心配して連絡を入れる事はありません。

老舗ほど詐欺紛いが多い業界

別れさせ屋や復縁屋業界の悪いイメージを作ってしまったのは、老舗の別れさせ屋とはでも解説させて頂いていますが、運営期間が長い会社が過去に詐欺紛いの事を繰り返していたので業界全体のイメージが悪いものとなっています。

運営期間の長い会社が真っ当に依頼に向き合っていたなら、別れさせ屋や復縁屋へのイメージも今とは全く違うイメージを持たれている業界のハズでした。契約をした途端に連絡が取れなくなる、契約書とは全く異なる実働内容、写真の使い回しで実働している様に見せかけるなど、これらのイメージを作ってしまったのは、運営期間の長い会社が詐欺紛いの事を繰り返していたので、作られたイメージとなります。

運営期間の長い会社のGoogleの口コミをご覧頂くと、運営期間が短い会社と同程度の口コミ件数しかなかったり、酷い会社はGoogleの口コミを「別の会社と間違っていませんか？」と、とぼけた返信を数か月後に掲載する会社もあります。詐欺紛いをする事に慣れ過ぎてしまい、普通では考えられない事をする会社が多く、そういった悪しき風習を作ったのは、運営期間の長い会社となります。

ランキングサイトなどを自主制作し、別れさせ屋や復縁屋業界でランキングサイトを作る事がほぼ不可能な事を理解せず、依頼者様を騙す目的でランキングサイトを自主制作しながらも、自社HPには、「ランキングサイトの嘘にご注意下さい」と掲載する会社もあります。ランキングサイトについてでも掲載させて頂いていますが、依頼者様を騙す目的で様々な手法を使い、依頼者様の財産を狙う運営期間の長い会社が大変多く蔓延っています。

［運営期間が長い会社ほど安心出来る］といった一般的な業界とは正反対の業界でもあるので、運営期間が長い会社に依頼する時は十分にご注意下さい。

集客方法から騙す手口

運営期間の長い老舗は、ランキングサイトの他にも、ステマ(ステルスマーケティング)を悪用して、優良会社だと見せかける集客方法を使います。X(旧Twitter)などで、［元工作員］や［現依頼者］を装ったアカウントを作り、これから依頼しようと検討中の方々に接触して自社に誘導する手口を使います。

ご相談を頂く際のラインの登録数を購入する会社もあり、依頼前の事に必死になり、依頼後は雑な対応をする会社が横行しています。ステマやランキングサイトなどで消費者を錯誤させる理由から、<PR>をサイトに付ける事が景品広告表示法で2023年10月から定められましたが、元工作員や現依頼者を装い、DMのやり取りをして誘導する手口など集客方法から騙す手口を使う会社が大変多くなっていますのでご注意下さい。

メディア露出を増やして信頼を得ようとします

工作を成功させる事を考えずに集客方法ばかり考えるので、テレビや雑誌などのメディア露出を増やし、少しでも依頼件数を増やそうとする努力は長けているのが老舗の会社になります。別れさせ屋のドラマやニュース、メディア露出についての解説でも説明させて頂いていますが、本来の別れさせ屋や復縁屋は依頼者様の【黒子】となるので、メディア露出をして手法などを明かす事はありません。

ナカイの窓という番組に出ていた会社が実はアルバイトスタッフを採用してターゲットの自宅に侵入し、窃盗を企てた犯罪集団である事は業界では有名な話しになります。

担当者が出世、辞めたなどの理由で変わる

老舗の会社が長く運営出来ている理由の一つに、依頼で都合が悪くなると、担当者が【出世】、或いは【辞めた】という理由で、担当者を代える事で、責任の所在を逃れようとする手口を使う会社があります。契約書を交わすまでは｢90％以上の成功率があります！！｣という説明をしていた担当者が途中で代わり、別の担当者に代わっても、再度都合が悪くなると担当者が代わります。

担当者が代わる度に契約前に説明されていたものと変わり、追加料金の請求までされるケースもあります。担当者が出世、辞めたという理由で担当者が変わるのですが、実際にはその担当者は出世も、辞めてもなく対応を外れただけであり、依頼者様の不満をかわす手口を使っていたので長く運営出来ていました。

連絡がつかなくなります。

担当者が辞めた、出世をする、といった手口で担当者が代わると、最初に説明された担当者とは一切連絡が取れなくなりますが、実際は辞めてもおらず、出世もしてないので老舗の会社の前で張り込みをしていれば、その担当者は現れます。

インチキアドバイスを繰り返します

老舗は運営期間が長い割に、まともに実働して来なかった事もあるので、実際の成功率は10％にも満たしません。その為、現場経験といっても成功した経験は乏しいので、アドバイスの内容が素人同然となっています。令和の虎に出演していた復縁屋に騙された人が？でも解説させて頂いていますが、ネットで探せば出て来る様なアドバイスを繰り返します。

インチキアドバイザーが在籍する会社にご注意でも記載させて頂いていますが、アドバイスというものが何か？を理解してない会社もあるほど、全く成果に繋がらないアドバイスを繰り返します。

報告が自作自演の会社

初めて依頼する方の中には信じられない方もいらっしゃると思いますが、実働した報告内容を改竄して伝える会社も少なくありません。実際に有ったエピソードでは、現場滞在時間五分ほどで現場を離れ、後日送られてきた報告書の内容には、「ビデオカメラを設置していた時の写真を送ります」という報告書がメールで送られて来たというケースになります。ここまでならカメラを設置しているから監視していると捉える方もいらっしゃいますが、実はその現場には弊社スタッフが二重調査の依頼を頂いて張り込みをしていました。

その際に、ビデオカメラを仕掛けたという報告が来る事も予測できたので、ターゲットの自宅マンションに停めてある自転車を他の場所に移した際の写真を依頼者様に送らせて頂き、リアルタイムで報告させて頂きましたが、報告を自作自演する会社はそれに気付かず、白黒写真に記載された時間を改竄し、一枚の写真を固定して撮影していたという言い分をして、依頼者様に報告したという事例があります。

他にも弊社のセカンドオピニオンサイトで多数ご紹介させて頂いていますが自作自演の報告をする会社がとても多い業界です。中には、ターゲットに接触した形だけをとり、ターゲットがその会社に「相談に来ました」という虚偽の話しを作り、依頼者様がターゲットに確認出来ない事を悪用し、｢ターゲットから調査依頼を安く受けておいたから不足分を支払って欲しい｣という手口で追加請求をされたという事例もありました。報告が遅い業者にご注意では報告の時期を言及させて頂いていますが、自作自演の報告をして、依頼者様を惑わす会社も多数ありますのでご注意下さい。

HPの表記がおかしい会社

HPを見ると、住所は記載されているけれど、その住所を調べると集合住宅になっており、住所の部屋番号まで記載されていない会社や、公安委員会に届け出をした際に交付される、探偵業の認可番号が掲載されていない会社、代表者の氏名が掲載されていない会社や、個人経営で法人登記されている事が明記されていないのに、資本金が記載されている会社など、HPの表記が一般の業界では考えられない表記となっている会社も複数あります。

別れさせ屋や復縁屋は、ターゲットを張り込み・尾行する調査から依頼を請け負ったら開始します。調査をするから工作員を接触させる事が出来、調査をするのでターゲットの心理分析を行えるので、探偵業の認可を頂く為に公安委員会に届け出を出さなければなりません。工作依頼に探偵業の認可を必要とする理由でも解説させて頂いていますが、探偵業の届け出を行うと、探偵業として運営する際は、HPに住所記載、代表者の氏名記載、探偵業の認可番号が分かる［標識］が必須になります。

公安委員会の指導を守って運営していない会社も大変多くありますので、悪質業者を見抜く為にHPの必要なところを確認する必要があります。

出来ない事を「出来ますよ」と説明する会社

出来ない事を「出来ますよ」という説明をするのは果たして正しい事でしょうか？分からない事を分かっている様に説明する事も一般企業でやる事でしょうか？別れさせ屋や復縁屋業界には、そういった出来ない事を「出来ますよ」と説明する会社や、分からない事をさも分かっている様に説明する会社も多くあります。

例えば、回数契約の会社は、何回実働すれば成功するか？という事は分かりません。これは、ターゲットが人間である以上、当たり前の事ですが、ここで矛盾点がある事に気付かなければなりません。矛盾点とは、依頼者様は別れさせる依頼や復縁する依頼をするので、別れさせ依頼や復縁依頼を成功させる為の契約を交わします。その為、別れさせ屋や復縁屋が提示する回数は、成功までに必要な回数を提示する必要があります。

しかし、人間の気持ちを誘導する工作依頼を請け負うのに、何回実働すればターゲットの気持ちが誘導されて別れさせ依頼や復縁依頼が成功するか？を分かる人間は存在しません。存在しないという事は、回数契約の会社は、分からない事を分かっているかのように説明する会社である事をご理解頂けると思います。実働回数契約の「嘘」を見破る方法でも解説させて頂いていますが、回数契約の会社は、平然と嘘を吐いて契約を求めます。

分からない事を分かっている様に説明する以外に、出来ない事を「出来ますよ」と説明する会社でもあり、回数契約の会社にご注意下さいでも解説させて頂いていますが、出来ない事と分かっていながらも出来るように説明するのは、【詐欺】と変わりません。詐欺罪での逮捕を逃れる為に、【実働する回数契約】を結び、依頼者様が契約した理由は【依頼を成功させる事】ですが、こういった会社が契約させる内容は【契約回数を消費させる事】が目的となっています。

最初から成功させるつもりで依頼を請け負うのではないので、出来ない事を「出来ますよ」と錯誤させて契約させる手口となります。

錯誤の無効

出来ない事を出来るかのように説明するのは錯誤の無効と呼び、民法改正前の規定では、錯誤がある場合、意思表示は【無効】とされていました。しかし、民法改正により、錯誤は【取り消す事が出来る】と改正されたので、悪質業者に誤って依頼した際は錯誤の無効を使って取り消しを求める事も出来ます。

犯罪を工作方法として提案する会社

別れさせ屋や復縁屋は、【探偵業の業務の適正化に関する法律】に則って運営しなければなりません。その為、法律を犯す違法な調査や違法な工作を認められている訳ではありませんが、悪質業者の中には、違法な工作方法を提案してくる会社もあります。以前には老舗の別れさせ屋が窃盗罪で逮捕された違法な方法を提案した事もあり、この事件は渋谷の住職である依頼者様が共犯者として逮捕される事件となりました。

法律を遵守しない違法な工作方法を提案する会社がありますが、本来の別れさせ屋や復縁屋は、違法な工作方法を提案致しません。稀に、別れさせ屋への依頼は違法と考える方もいらっしゃいますが、大阪地裁は公序良俗に反しないという判決を出した事もあり、依頼する事自体は違法ではありません。

違法な方法を提案して実行する会社が違法行為を行うのであって、提案された違法な方法に納得して契約書にサインをした時点で、依頼者様も共犯者として成立して逮捕される可能性があります。法律違反の契約書を作成し、それを元に依頼者様を脅迫する会社もあります。別れさせ屋の代表が依頼者を3000万の恐喝と強制性交の容疑で逮捕された事件もあり、違法な事をする会社が横行しています。合法的に別れさせる依頼や復縁させる依頼を請け負うのが別れさせ屋や復縁屋となるので、犯罪を提案する会社には十分にご注意下さい。

プライベートな要求をする会社

犯罪を工作方法として提案する会社の中には、依頼者様に金銭の無心を行ったり、女性依頼者様に体の関係を求めるなど、通常では考えられない事を要求する会社もあります。そういった会社に見られるのは、主に回数契約の会社であり、回数契約の会社はアルバイトを採用しているので、アルバイトへの指導や教育が出来ておらず、プライベートな要求を依頼者様に行います。

アルバイト工作員にご注意下さいでも解説させて頂いていますが、回数契約の会社は従業員数名で他は全部日雇い労働者の様なアルバイトを採用しているので、契約前に悪質業者を見抜くのは決して難しい事ではないので参考にして下さい。

クーリングオフ制度を悪用する悪質会社

探偵業は、訪問販売や電話勧誘に該当し、特定商取引という消費者を守る為の法律に基づいて運営しています。その為、契約書には特定商取引法で定められているクーリングオフ制度について記載されていなければならず、クーリングオフ制度の記載がない契約書は永遠にクーリングオフ制度が適応されます。

クーリングオフ制度は消費者を守る法律であり、冷静な判断が出来ない状態で契約した場合に契約を無効にする法律になります。事務所以外で契約を交わした場合はクーリングオフ制度が適用されますが、リモート面談を推奨する業者の中には、特定商取引に該当する契約を交わしているにも関わらず、通信販売に該当するという嘘の説明をして、クーリングオフ制度をわざと説明せず、クーリングオフ制度が無効であるかのように説明する会社があります。

クーリングオフ制度の説明をせずに契約を交わせば特定商取引法により、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方となり、行政処分の対象となります。その制度を知らない依頼者様を欺く契約の仕方をする悪質業者もあるのでご注意頂く必要があります。クーリングオフ制度を悪用する手口には十分にご注意下さい。

リモート面談を利用した悪質な手口

リモート面談を悪用してクーリングオフ制度の説明を省く業者は、訴訟をした場合に弁護士への依頼料を差し引けば、返金額が変わらなくなる事を悪用し、訴訟ではなく【返金】という形でキャンセル料金を取り、何も稼働していなくても利益を得ようとします。全額返金されても弁護士費用を差し引いた分の返金額と変わらなくなるという交渉をして来る時点で、クーリングオフ制度違反となります。リモート面談は便利ですが、リモート面談には十分にご注意下さい

悪質業者の被害に遭わない為には？

悪質業者の被害に遭わない為には、悪質業者との契約を結ばない事が一番大切です。冷静ではない状態で契約書を交わしてしまうと、取り返しのつかない状況になる事もあります。お金を支払ってしまい、依頼した事がバレてしまったので、別れさせる事や復縁する事が絶対に叶わなくなった…という依頼者様から、泣きながらご相談頂くケースは後を絶ちません。

バレてしまい、状況が悪くなった時に、弊社でご協力出来なくなった状態になってご相談頂いても、出来る事は、「冷静な状態で相談していたらこんな結果にはならなかったですよね」といった言葉を掛けるしか出来ません。このページをここまでご覧頂いた方々は、悪質業者は、成功させる為に依頼を請け負うのではなく、如何に依頼者様の財産を騙し取るか？を考える業者ばかりだとお気付き頂けたと思います。

別れさせ屋や復縁屋は、超能力の類で別れさせる依頼や復縁させる依頼を請け負うのではなく、一つ一つの工程を着実に進めていくからこそ、成功させる事に繋がるサービスになります。着実に工程を進めるからこそ成果に繋がり、一つ一つの工程を手抜きして進めていけば、成功率は極端に下がります。調査員がシッカリとターゲットを調査して分析班にバトンを渡し、正確な心理分析を行い、工作員が最後のバトンを受け取り、心理誘導を進めるといった工程には細かなターゲットの動きの変化に対応するシナリオ作りが大切になります。

そういった工程を一つ一つ丁寧に進める事と、もう一点は、依頼者様は【協力者】であり、お客様ではなく、サービス対象は【ターゲット】である事をご理解頂いていなければ、悪質業者の甘言に騙されます。悪質業者にとっての【お客様】は、依頼者様になります。依頼者様にサービスを提供する会社となっているので成功しません。依頼する事に不安を持った依頼者様に、【空振り保証】や【実働保証】、【返金保証】といった、保証を付けてお客様に選んでもらう為のサービスを展開します。

サービスを受ける相手は誰か？という基本的な部分から間違っており、冷静に考えればサービス対象は依頼者様ではなくターゲットである事に気付いて頂ければ、悪質業者と優良業者の違いが分かるようになるので、悪質業者の被害に遭うリスクを軽減できます。

悪質業者の被害に遭う前にご相談下さい

弊社を業界のセカンドオピニオンとしてご利用頂く機会はとても多く、他社に別れさせる依頼や復縁させる依頼をして失敗した方や、現在依頼中の方からも大変多くご相談頂いています。別れさせ屋や復縁屋に工作依頼をしたから安心！！と考えるのではなく、工作依頼をする前も、工作依頼をした後も、ご相談頂ければ今現在の進行状況などをお伺いさせて頂き、依頼した会社でどうやって進めていけば成功するか？というアドバイスを無料で行っています。