別れさせ屋を非難できるの？違法調査を行う探偵の話し

探偵業界には社団法人探偵協会という会社が存在し、浮気調査や行動調査等の依頼を承る探偵社の中には、社団法人探偵協会に属している会社があります。

任意加入の社団法人探偵協会ですが、社団法人探偵協会は別れさせ屋や復縁屋の存在を認めていません。探偵の調査は、尾行・張り込み・聞き込みといった調査方法が認められており、尾行・張り込み・聞き込みといった調査方法から、別れさせ工作や復縁工作は逸脱している業務という認識を社団法人探偵協会は持っています。

その為、社団法人探偵協会は、別れさせ屋を運営している探偵社を認めず、調査外の業務を請け負っている会社として、別れさせ屋を非難しています。 聞き込み調査は、探偵に認められた調査方法になり、聞き込み調査をする際は、聞き込み対象者から情報を抜き出す為に、誘導しなければなりません。

聞き込みの際の誘導は認めるけれど、別れさせや復縁に誘導する事は認めない。というのが、社団法人探偵協会の言い分であり、工作は聞き込み調査ではない。という探偵協会の言い分と、工作は聞き込み調査の延長である。という別れさせ屋の言い分は真っ向からぶつかっています。

社団法人探偵協会が唱えているものは？

別れさせ屋を非難する社団法人探偵協会が唱えている事は、結論から言えば別れさせ屋が何をするのか？を知らないまま、別れさせ屋を非難しています。

社団法人探偵協会が唱えている、「別れさせ屋は公序良俗に反する業務」という見解を示しますが、平成30年8月29日に大阪地裁で争われた別れさせ屋の裁判で、裁判所が下した判決は、「別れさせ工作は公序良俗に反しない。」というものでした。

裁判所が、「別れさせ工作は公序良俗に反しない。」という判決を出しているにも関わらず、法律家でもない探偵の集まりである社団法人探偵協会は、法律を学んでいる訳でもないのに、「別れさせ屋は公序良俗に反するので、違法である。」という情報を流します。

裁判所の判断を伝えた上で、見解として社団法人探偵協会が提唱しているなら、一意見として捉えられますが、裁判所の判断を伝えずに、「別れさせ工作は公序良俗に反する。」と伝えると、情報を伝える内容そのものが変わるので、社団法人探偵協会が唱えている、「別れさせ屋は違法だ！！」という嘘の情報を流す事に疑問を感じます。

探偵の業務は、依頼者様に、事実を調べて伝える業務のハズが、社団法人探偵協会が唱えている、「別れさせ屋は公序良俗に反する業務。」と個人の見解がさも正しい情報であるかのように説明しています。虚偽情報を依頼者様に伝えるのは、果たして探偵として正しい事なのか、疑問を感じずにはいられません。

間違った情報を流している事に気付いてない探偵協会

大阪地裁が下した判決を社団法人探偵協会は認めていない事になります。一介の一団体が、裁判所が出した判例に対して認めないのはもちろん自由です。しかし、裁判所の判決結果を間違った情報として探偵が流すのは如何なものでしょう？ 間違った情報を流す探偵は、同じ探偵業として疑問を感じるところでもあり、別れさせ屋や復縁屋が公序良俗に反するという情報は探偵協会も含めて探偵業界が間違った情報を発信している。と認めるべきだと考えます。

社団法人探偵協会は別れさせ屋の根絶を考えている。

別れさせ屋を悪と捉えている社団法人探偵協会は、別れさせ屋の根絶を願っている様です。しかし、後に記載させて頂きますが、別れさせ屋を悪とする前に、別れさせ屋を運営してない探偵の襟元を正す方が先にしなければならない事が沢山あります。

そもそも社団法人とは？

社団法人とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)を指します。非営利活動法人ではあるものの、過剰利益分配をしないだけで、給料をもらう会社の仕組みと変わりません。

別れさせ屋を非難するのは社団法人探偵協会だけではない

別れさせ屋を公序良俗に反する依頼だと非難する探偵は社団法人探偵協会だけではありません。浮気調査や素行調査をする探偵社も別れさせ屋の存在を非難し、控除寮ぞKに反する行為と説明します。しかし、こういった探偵社のHPを見てみると、出会いサポート、再会サポートといった、「工作」という言葉を使わないだけで、実は工作業務を承っている探偵社が多いのです。

別れさせ屋は、出会い工作や再会工作も専門として取り扱っている分、出会い工作や再会工作を行う技術がありますが、浮気調査や素行調査を行う探偵社は、そういった技術が無い状態で、別れさせ屋と同じような事をしていながら、呼び方を変えているだけなので、呆れてしまいます。

社団法人探偵協会は、「工作」は、探偵業務とは認めていませんが、呼び方を変えれば、社団法人探偵協会は、「工作」を認めている。とも捉えられます。世間ではこういうのを二枚舌というのですが、別れさせ屋を非難しながら、自らの事はお咎めなしの探偵業界に疑問を持たない人はいないのではないでしょうか。

探偵協会が公言しているのは、別れさせサポート、復縁サポートと、名前を変えれば認める。というものではないはずです。しかし、実際には呼び方を変えるだけで別れさせ工作や復縁工作の依頼を請ける探偵も多く、別れさせ工作や復縁工作の経験や知識がない探偵が行う別れさせ工作や復縁工作は、ただ調査をするだけで、工作を行わない。というものになります。これは詐欺に該当するのではないか？とさえ感じるモノを、平然としていながら、別れさせ屋を非難する探偵はとても多いのです。

別れさせ屋ではない探偵が行う工作とは？

別れさせ屋ではない探偵が行う工作は、工作という名の調査だけであり、依頼者様には、ハニートラップを提案します。ハニートラップを提案するものの、ハニートラップの手法が分からないので、調査を行うだけで料金を請求し、工作を行わない。という手口を使います。

対象者に異性の工作員を接触させる方法を別れさせ工作と探偵協会は認識しているので、別れさせ工作=浮気をさせる。という方法のみで、心理誘導については理解されていないようです。

別れさせ屋を非難する探偵協会や探偵会社

裁判所の判決に対して否定的な発信をするのは言論の自由から間違った事ではありません。しかし、探偵業という知り得た情報を依頼者様に提供するサービスを行っている業種である以上、間違った情報を流すのは探偵業としての能力を疑問視しなければなりません。

2018年8月に行われた、別れさせ屋が依頼者を訴訟した裁判で、大阪地裁の判決は、別れさせ工作は公序良俗に反しない。という結果が出ています。探偵業が公安委員会から許可されている調査方法では、聞き込み調査も認められている為、対象者に接触して聞き込みをする業務に、公序良俗に反する事は一切ありません。

もちろん、既婚者の対象者に工作員を接触させて離婚させる目的での契約を交わせば、民法上の問題で公序良俗に反する可能性もあります。家庭を崩壊させる為に、工作員を派遣して、接触させる事は、既婚者だと知った上で関係を持てば家庭が崩壊する可能性がある事を理解している上で関係を持とうとする不倫相手。という構図に近しくなるので、公序良俗に反する。という判断をするのは間違っていません。

しかし、探偵会社は、不倫している依頼者様から不倫相手の夫婦仲を調査して欲しい。という依頼を請けます。本来なら、公序良俗に反する行為をしている依頼者なのですから、「不倫はやめなさい。」と注意をして、依頼を請けてはいけないはずです。探偵会社と契約を交わす時は、公序良俗に反する調査目的ではない事を確認書面としてサインを頂くので、依頼者様が公序良俗に反していて、その依頼者様から不倫相手の調査依頼を請ける事は、否定しないのです。

今も尚多い違法調査をする探偵会社

別れさせ屋が提案する方法によって、法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがあるとして、社団法人探偵協会は、別れさせ屋に異を唱えてます。しかし、探偵会社のHPをご覧頂くと分かるのですが、探偵会社はGPS調査を行う事や、携帯電話番号から持ち主の名前や住所を特定するデータ調査、不正に戸籍を入手して調べる方法、自動車のナンバーから持ち主を割り出す調査など、探偵業で認められていない調査方法をHPに記載している探偵会社は多いのです。

探偵業で認められているのは張り込み、尾行、聞き込み等の調査方法であり、データ照合や不正に個人情報を取得する調査方法は認められていません。

社団法人探偵協会は、別れさせ屋が、刑法・弁護士法・民法等に抵触する恐れがあると唱えていますが、GPS調査を行う際は、他人の占有する場所に不正に侵入してGPSを設置するのですから、建造物侵入や、GPSの設置時に所有物に傷が付くので器物損壊罪となります。そして、GPSを設置しているところを現認されて通報され、逮捕される探偵もおり、違法調査をする探偵会社が多い中で、「法律に抵触する恐れ(可能性)がある。」という勝手な個人の解釈だけで別れさせ屋を非難するのです。

違法調査をしている探偵と、違法になるかもしれない。という別れさせ屋のどちらが問題なのか？は、明確です。既に違法な事をしている探偵への言及をせずに、違法になるかもしれない。という勝手な解釈で非難する探偵はどうかと思うのです。

弁護士法とは？

弁護士法とは、弁護士制度を定める法律で、法務省の所轄の元、弁護士、弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士、法律事務所の名称使用禁止などを定めます。法律相談や交渉事は弁護士の仕事になり、弁護士ではない者が法律相談や交渉をすれば、非弁行為として弁護士法に抵触します。

浮気調査の相談は慰謝料の問題もあるので非弁行為を行っている可能性も…

弁護士法に抵触する恐れのある場合は、不倫裁判の判例などを基に慰謝料請求で幾ら取れるか？という皮算用を依頼者様に提示して浮気調査を勧める探偵社は少なくありません。その流れで法律相談にのってしまえば弁護士法への抵触となります。浮気調査によって不倫の慰謝料請求額を考慮して調査料金の請求をする事からも、浮気調査の相談では弁護士法に抵触する恐れがあります。

弁護士法や管理売春に抵触すると異を唱える社団法人探偵協会の間違い

別れさせ工作で対象者に接触して心理誘導を行うのは、対象者との交渉を代理で行うので、弁護士法に抵触する。と社団法人探偵協会は提唱しています。しかし、別れさせ屋は対象者と交渉をする事はありません。依頼者と工作員は全く繋がりの無い状態として接触します。

代理で交渉をする。という事は、依頼者の代理なので、工作員は依頼者との繋がりがある者として交渉する形になります。対象者に依頼者様との関係を明かさずに接触するのが、別れさせ屋になるので、そもそも別れさせ屋が何をするのか？を理解していないからこそ、弁護士法に抵触する。という嘘の情報を流しているのです。

例えば、別れさせ工作で、工作員が対象者に、「依頼者の為に別れて下さい。別れてくれるなら…」という交渉をするなら、別れさせ工作は弁護士法に抵触します。同様に、復縁工作で、工作員が対象者に、「依頼者と復縁して下さい。復縁してくれるなら…」という交渉をするなら、復縁工作は弁護士法に抵触します。

別れさせ工作や復縁工作は、交渉をするものではなく、別れさせや復縁がし易い状況を作る様にサポートする業務になります。そもそもの方法を理解してないのに、社団法人探偵協会は、非弁行為だと虚偽の情報を流すのです。

別れさせ屋は、対象者と工作員に性交渉を持たせません。対象者と工作員に性交渉を持たせる指示を出せば、管理売春となり、管理売春は刑事罰の対象です。工作員は対象者と性交渉を持つ事はないので、管理売春に当たる事もありませんが、社団法人探偵協会は、工作員が対象者と肉体関係を持つ。と解釈しているのです。

別れさせ屋に依頼すると依頼者様も刑罰を受けると唱える

別れさせ工作や復縁工作は、依頼を請けた探偵社だけではなく、依頼者様も法の処罰対象になりうる可能性があると社団法人探偵協会は提唱しています。

これは、以前に別れさせ屋の工作員が殺人事件を起こし、殺人事件を起こした別れさせ屋と依頼者様が、警察の事情聴取を受けた事から、この発想になっています。殺人事件を起こした別れさせ屋の工作員が殺人事件を起こしたので、その元々の依頼をした依頼者様も事情聴取を受けた事件と、渋谷の住職が別れさせ屋に依頼した際に、工作員が対象者の自宅に不法侵入をして、対象者の所有物を持ち去り、依頼者も逮捕された事件を指している事だと思います。

別れさせ屋が殺人事件を起こしたケースは、実は、契約期間が終わってから二年後の事件になります。契約が終わって二年が経っている状態では、キッカケは別れさせ屋への依頼で出会ったかもしれませんが、ほぼプライベートに近い状態です。この事件は、別れさせ屋の工作員という事で世間を賑わせましたが、別れさせ屋というよりも、殺人事件を起こした人物の人間性に問題がある。という見方があります。

渋谷区の住職が別れさせ屋に依頼して、対象者の自宅に不法侵入して窃盗を行った事件も、依頼者である渋谷の住職と、その話しを真に受けて窃盗に入った別れさせ屋のスタッフの人間性に問題があり、渋谷の住職の事件では、依頼者から別れさせ屋に提案した。という報道もあります。別れさせ屋に依頼すると事件になる。ではなく、違法行為を提案した依頼者の提案に、コンプライアンスを守れない別れさせ屋がのった。という構図になります。

別れさせ屋に依頼すると、依頼者様も刑罰を受ける。というのは、だいぶ事実を捻じ曲げた解釈の仕方になります。

現在では、2021年にストーカー規制法が強化され、夫婦間であってもGPSで相手の行動を把握すれば、ストーカー規制法に抵触します。そうなった場合、浮気調査や不倫調査でGPSを利用して調査を頻繁に行う別れさせ屋ではない探偵の方が、依頼者様が刑罰対象になる可能性が高いのです。人間性の問題で事件を起こした別れさせ屋と、調査に必要で事件を起こしている探偵では、依頼をすればどちらが刑罰を受ける可能性があるか？は、明白です。

金銭トラブルが多い業界だから探偵業法が施行されました。

別れさせ屋は、依頼者様から違法調査の要望をされれば、依頼をお断りしています。

違法調査を行わずに別れさせや復縁をさせるのが、別れさせ屋になりますが、社団法人探偵協会は、お決まりの勝手解釈で、合法で依頼を成功させる別れさせ屋は、違法調査を行っている。と、吹聴しています。

社団法人探偵協会は、別れさせ屋に依頼すると、質の悪い別れさせ屋から脅迫をされる可能性がある。という事も伝えています。これに関しては、以前は、未成年の依頼者を恐喝して、脅迫未遂で逮捕された事件と、別れさせ屋を運営している会社の代表取締役が、3000万円の恐喝、そして、その女性依頼者に強制性交をして逮捕される。という事件を起こしているので反論もありまえせん。

しかし、一つ言える事は、脅迫事件や恐喝事件は、別れさせ屋よりも、浮気調査や素行調査の探偵社の方が多く発生しており、多くの探偵社が依頼者様との間で金銭トラブルを起こしたので、探偵業法が設立された。という探偵業法施行の流れを社団法人探偵協会は忘れています。

探偵が別れさせ屋を非難出来ないもう一つの理由

別れさせ屋を探偵が非難出来ない理由の一つに、探偵への支払いシステムがあります。探偵会社の中には、給料が完全歩合制になり、不倫現場の撮影に成功して初めて成功報酬で報酬を頂く料金システムを採用している探偵会社もあります。その場合、探偵は尾行をして不倫現場の証拠写真を撮影しなければならないので、失尾(見失う事)すれば、利益がマイナスになります。

そこで、現場の探偵会社は、対象者に尾行がバレてでも証拠写真を撮影しようとして、対象者の付き纏いをして、不倫の証拠写真の撮影を成功させます。この場合、対象者を執拗に付け回すので、本来なら探偵業法違反に該当するのですが、探偵業法違反に該当するような尾行の仕方に関しては別れさせ屋を非難するように非難していません。。

対象者を付き纏いで恐怖を与える調査をする探偵が非難出来るの？

完全成功報酬制の探偵は、尾行がバレてても、不倫現場の撮影が出来てなければ、撮影出来るまで付き纏いを繰り返し、住居侵入、建造物侵入などを平気で行う探偵会社が少なくありません。 過去には、探偵会社に依頼したら、依頼者様に許可なく、勝手に対象者の会社に電話し、対象者と電話した事を報告され、居場所を聞き出そうとして失敗した探偵会社もありました。

もラブホテル近辺で張り込みをし、明らかに不倫カップルである事が確認出来た不倫カップルを尾行し、不倫の証拠を買わないか？と金銭を要求する押し売りの方法で営業している探偵会社もあり、社団法人探偵協会は、別れさせ屋に注意喚起するよりも、探偵協会に所属している探偵会社の襟元を正す事を優先する必要があるはずです。

社団法人探偵協会は探偵の不正調査は隠します。

文中でも書かせて頂きましたが、探偵業法が作られたのは別れさせ屋が別れさせ工作や復縁工作を行ったからではありません。 別れさせ工作や復縁工作を行わない！！と提言している探偵会社が、金銭トラブルや調査方法に問題があって施工されたものだと社団法人探偵協会は公にはしていません。

そもそもの話しですが、元々探偵業法というものは存在せず、探偵業は探偵業の認可も存在しなくても運営出来ていました。誰でも探偵を名乗れば探偵になれていた為、上述した様な悪質な探偵会社が増え、反社会勢力などに協力する探偵会社も多かった事から、探偵業の取り締まりの強化の為に探偵業法は制定されました。

依頼者様と探偵会社の金銭トラブルは、探偵が依頼者に断りなく勝手な調査をして、後から高額な料金を請求する。などの金銭トラブルや、対象者への強請や依頼者への強請など、探偵がトラブルを起こしていたので探偵業法というルールを定めなければならなくなったのです。

もともと違法な調査や犯罪行為をしていた探偵が多かった為に探偵業法が定められたのですが、そういった事を公にせず、探偵業法を定められた原因が浮気調査や行動調査を行っていた探偵である事を隠す為に、別れさせ屋の工作員が起こした殺人事件を取り上げ、別れさせ屋を非難する事で、別れさせ屋ではない探偵社があたかも事件を起こさないかの様に避難逃れをしているのが別れさせ屋の根絶を掲げている探偵業界であるとも言えます。

探偵業界にしてみれば、殺人事件を起こした別れさせ屋と、浮気調査や人探しの探偵会社を一緒に捉えられると、探偵業界も殺人事件を起こした輪の中に入っていると認識される為、非難逃れで別れさせ屋を非難している事になります。

同じ探偵社という括りの中から、汚れた過去の部分を排除したいという動きが容易に見え、探偵業法を施行させた原因を作った自身を非難せずに避難逃れをしている探偵業界は正しい情報を提供するのではなく、間違った情報を依頼者様に伝える流れが根強く残っているのです。

別れさせ屋を運営している(株)ジースタイルは違法行為は致しません。

別れさせ屋として合法で出来る方法を提案し、出来ない事を提案せず、成功率が低い…と判断した案件はお断りさせて頂くのが(株)ジースタイルになります。依頼者様が公序良俗に反する事への強要や、違法行為の強要を求める方でしたら、面談でシッカリと判断させて頂き、依頼をお断りさせて頂いています。

反社会的勢力への協力もお断りさせて頂き、探偵業界にクリーンなイメージを持って頂く為に正攻法の方法を提案させて頂くので、別れさせ屋に依頼するのをやめた方がいい人だと判断すれば、その理由も合わせてご説明させて頂き、ご依頼についてシッカリと検討して頂いてます。

元を質せば探偵業界全体が正しいルールに則って運営していなかった事が原因で、探偵業法の施行に至り、探偵業法が施行される必要がなかったものを、施行に至らせてしまったのは探偵業界全体の責任だと考えます。

別れさせ工作や復縁工作は、別れさせ屋や復縁屋が行っているものですが、公表してないだけで、探偵業界では往々にして別れさせ工作や復縁工作を行っているのが現状です。別れさせ工作や復縁工作の知識や経験が無い状態で、別れさせ屋や復縁屋ではない探偵社が別れさせ工作や復縁工作の依頼を請けるので、別れさせ屋の業界にも悪い印象を与えてしまいます。

別れさせ屋を、探偵が非難出来るものではなく、杜撰な調査や違法調査をしている探偵が別れさせ屋をするなら、まずは自らの襟元を正すべきなのです。別れさせ屋も探偵であり、探偵だからこそ浮気調査で判明した浮気相手を別れさせたい！！という依頼者様からの相談や、浮気調査で浮気が判明したパートナーと復縁したい！！といった相談を受けているのです。

依頼者様が抱えている悩みを解消させる方法を提案する専門家が別れさせ屋であり、復縁屋の存在になり、(株)ジースタイルはそういった依頼者様の悩みを違法な方法で解消させるのではなく、法律に基づき、法令順守で依頼者様の悩みを解消させる探偵であり、別れさせ屋でもあります。