探偵に依頼しようと考えた時、
「探偵業法とは何ですか？」
「復縁屋や別れさせ屋も対象なのですか？」
「探偵業届出番号があれば安心なのでしょうか？」
と疑問に思われる方は少なくありません。
探偵業法は、探偵業者を利用する依頼者を保護するために定められた法律です。
このページでは、探偵業法の基本的な内容だけではなく、依頼する立場として何を確認すればよいのかについても分かりやすく解説します。
探偵業法とは
正式名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」です。
平成18年6月8日に公布され、平成19年6月20日に施行されました。
この法律の目的は、探偵業者の営業を適正化し、依頼者や調査対象者など個人の権利利益を守ることにあります。
探偵業法が施行される以前は、探偵業そのものを規制する法律がありませんでした。
そのため、
- 契約内容を巡るトラブル
- 違法な調査
- 調査情報を利用した恐喝
- 悪質な営業活動
などが社会問題となり、法律が整備されました。
現在では、探偵業を営むには探偵業法を遵守しなければなりません。
復縁屋・別れさせ屋も探偵業法の対象です
復縁工作や別れさせ工作では、
- 対象者の生活状況
- 所在
- 行動
- 交友関係
などを確認する調査を行うことがあります。
このような調査は探偵業法で定められる探偵業務に該当するため、探偵業の届出を行った事業者が適正に実施しなければなりません。
そのため、復縁屋・別れさせ屋を名乗っていても、探偵業届出を行っていない会社には注意が必要です。
探偵業届出とは
探偵業を営むには、営業所ごとに所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出を行う必要があります。
届出が受理されると探偵業届出番号が交付されます。
ホームページや事務所に、
「東京都公安委員会 第○○○○号」
などと表示されているのは、この届出番号です。
ただし、届出番号があることは法律上の手続きを行っているという意味であり、それだけで優良な会社であることを保証するものではありません。
探偵業法で定められている主な義務
探偵業法では、探偵業者にさまざまな義務が定められています。
例えば、
- 公安委員会への届出
- 契約前の重要事項説明
- 契約書の交付
- 違法目的の依頼を受けないこと
- 従業者への教育
- 従業者名簿の管理
- 個人情報・秘密の保持
- 探偵業者以外への再委託禁止
などがあります。
依頼者が安心して相談できる環境を整えるための最低限のルールと考えると分かりやすいでしょう。
探偵業法では定められていないこと
一方で、探偵業法には書かれていないことも数多くあります。
例えば、
- 成功率
- 契約方法
- 回数契約か期間契約か
- 報告頻度
- 工作員の人数
- 工作の進め方
- 調査内容の質
などについては法律では定められていません。
つまり、
「探偵業届出がある会社だから安心」
とは限らないということです。
依頼する会社がどのような考え方で調査や工作を行っているのかまで確認することが大切になります。
依頼者が確認したいポイント
探偵業者へ相談する際には、最低限次のような点を確認することをおすすめします。
- 探偵業届出番号があるか
- 契約前に重要事項の説明があるか
- 契約内容を書面で交付しているか
- 違法行為を勧めていないか
- 調査内容や進め方について十分な説明があるか
法律を守っていることはもちろん重要ですが、それ以上に依頼者が納得した上で契約できる会社かどうかを確認することが重要です。
ジースタイルの取り組み
株式会社ジースタイルでは、探偵業法を遵守した運営を行っています。
東京都公安委員会への探偵業届出を行い、契約前には重要事項をご説明した上で、契約内容を書面で交付しています。
また、依頼者様だけではなく対象者の権利にも十分配慮しながら、法令を遵守した調査・工作を行っています。
探偵業法は、依頼者を守るための最低限のルールです。
その上で、どのような考え方で案件を進める会社なのかを確認することが、後悔しない探偵業者選びにつながります。
復縁屋ジースタイル
復縁を考える時に大切なのは、焦って行動することではありません。
現在の状況や対象者との関係を整理し、本当に必要な進め方を考えることが、復縁への第一歩になると私たちは考えています。
運営情報
この記事を書いた人
執筆・監修責任者：Eri Miyamoto
東京都公安委員会届出（第30190279号）の探偵社「復縁屋ジースタイル」を運営。年間相談件数5,000件以上、累計相談件数30,000件を超える復縁工作・別れさせ工作のご相談に対応してきた株式会社ジースタイルが、実際の相談・調査・工作で得た知見をもとに本記事を作成しています。
※ 安全面および業務上の配慮から、写真は後ろ姿で掲載しています。
→ 代表者挨拶はこちら