離婚案件で異性の工作員が失敗する理由｜別れさせ屋が解説

執筆・監修責任者：Eri Miyamoto

株式会社ジースタイルにて、復縁工作・別れさせ工作・浮気調査など、恋愛トラブルに関する相談対応および案件対応に携わっています。
当サイトでは、実際の相談・依頼対応で得た知見をもとに、成功事例や解説記事の執筆・監修を行い、「今できること／難しいこと」を整理してお伝えすることを重視しています。

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離婚案件で「異性の工作員」を使う別れさせ屋が失敗する理由

別れさせ屋には、離婚案件に関するご相談が数多く寄せられます。
特に多いのが、他社の別れさせ屋に離婚案件を依頼し、失敗した後の相談です。

失敗した方々からお話を伺うと、ほぼ共通している点があります。
それは、異性の工作員を対象者に接触させる方法を提案されているという点です。

一見すると効果がありそうに見えるこの方法ですが、
離婚案件において異性の工作員を使う手法は、そもそも成功しません。

この記事では、
なぜ離婚案件で異性の工作員を使う別れさせ工作が失敗するのかを、
別れさせ屋の立場から正確に解説します。

• 別れさせ屋の判断基準はこちら
• 別れさせ屋が扱う案件の考え方

離婚案件とは何か

離婚案件とは、
婚姻関係を解消することを目的とした依頼全般を指します。

恋人関係の解消とは異なり、
婚姻関係は「口約束」ではなく、
婚姻届という契約によって成立している関係です。

そのため、離婚案件は
通常の別れさせ工作と比べて、難易度が格段に高くなります。

「離婚しよう」と言えば成立するものではない

離婚は、
「今日から夫婦じゃない」と一方的に宣言して成立するものではありません。

• 双方の合意
• もしくは法的に認められる離婚理由

このどちらかが必要になります。

恋人同士であれば、
「もう別れよう」で関係を終わらせることが出来ますが、
夫婦関係では同じことは通用しません。

• 別れさせ工作の基本的な考え方

婚姻届の効力を甘く見てはいけない

婚姻届は、
婚姻関係にあることを証明する契約書と同じです。

契約を無効にするには、
正当かつ客観的な理由が必要になります。

「性格の不一致」
「気持ちが冷めた」

こうした理由だけで、
婚姻関係を無効にすることは出来ません。

不倫で有責配偶者にすれば離婚できる？という誤解

離婚案件の相談をすると、
一部の別れさせ屋は次のような提案をします。

「異性の工作員を接触させて、不倫状態を作りましょう。
有責配偶者になれば、離婚が有利になります。」

一見、理にかなっているように聞こえますが、
この時点で話が破綻しています。

なぜなら、
別れさせ屋の工作員は 肉体関係を持たない からです。

• 離婚案件にかかる別れさせ屋の費用

肉体関係がなければ「不貞」にはならない

「ラブホテルの出入りを撮影すれば不貞の証明になる」
そう説明する別れさせ屋も存在しますが、これは誤りです。

肉体関係がなければ、
配偶者が「不貞ではない」と主張した時点で、必ず争いになります。

• 嵌められた
• 工作員とグルだった

そう判断されれば、
別れさせ屋の工作自体が問題視されることになります。

• 成功が見込めない案件を断る理由

裁判になった場合の現実

もし離婚裁判に発展し、
不倫を理由に有責配偶者を主張する場合、
不倫についての訴訟も同時に行われる可能性が高くなります。

その際、

• 別れさせ屋の工作員にも慰謝料請求が及ぶ
• 工作員は証言台に立つ可能性がある
• 虚偽の証言は刑法違反になる

というリスクが発生します。

つまり、
本気でリスクを考えている別れさせ屋であれば、
異性の工作員を使った離婚工作など行わないのです。

• 別れさせ屋とは？違法ではないのか

なぜ異性の工作員を使う別れさせ屋が存在するのか

答えは単純です。

成功しないことを分かった上で、依頼を受けている

離婚案件で異性の工作員を使う方法は、
成功を前提とした工作ではありません。

結果的に失敗しても、
「頑張ったが難しかった」と説明できてしまう。

それは、
**成功を目指した別れさせ屋ではなく、
ただの“工作屋”**です。

離婚案件を本気で成功させるなら

離婚案件を成功させるのであれば、
異性の工作員を使う発想自体が御法度です。

• 同性の工作員だからこそ入り込める関係
• 同性だからこそ与えられる影響
• 対象者の心理構造に合わせた長期誘導

これらを前提にしなければ、
離婚案件は成立しません。

「不倫させれば離婚できる」という
安易な発想をする別れさせ屋には、十分注意して下さい。

• 別れさせ屋という選択肢について、
  全体像や依頼前の判断基準を整理したページも参考にしてください。

離婚案件を検討している方へ

離婚案件は、
方法を間違えた時点で「失敗が確定する案件」です。

・今の提案は本当に現実的か
・その方法で法的リスクはないか
・そもそも対応できる案件なのか

契約前に、必ず一度ご相談下さい。
出来る事・出来ない事を正直にお伝えします。
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