別れさせ屋へのご依頼は(株)ジースタイル

別れさせ屋=違法についてネット上で書かれている事がありますが、ネット上に書かれている事を一つ一つ検証していきたいと思いますので別れさせ屋に違法性がない事をご理解頂ければと思います。

事前にお伝えさせて頂きますが、別れさせ屋に依頼する事も別れさせ屋を運営する事も違法ではありません。

詐欺や売春防止法などの犯罪が気になる方もいらっしゃいますが、別れさせ屋に依頼するのは探偵会社に依頼する事と同様ですから、違法行為を行う依頼を承る別れさせ屋はありません。

違法行為を行う別れさせ屋は別れさせ屋ではなく、犯罪集団となりますのでご注意下さい。

弊社では別れさせ工作の契約を交わしても違法行為を行う工作のご依頼を承る事は出来ません。

別れさせ屋に依頼するのは詐欺罪?

別れさせ屋に依頼をすると詐欺罪に問われるのでは?という心配があるようですが、依頼して詐欺罪に問われる事はありません。

詐欺罪とは
詐欺罪の保護法益は個人の財産であり、単に「騙した」だけの場合や財産以外の利益が侵害された場合は成立しない。そのため、社会一般でいう詐欺の概念とはやや乖離している。

広義には、詐欺罪や詐欺利得罪のほか、準詐欺罪(刑法第248条)や電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)を含む。

本罪には、財物を客体とする罪(財物罪)と、財産上の利益を客体とする罪(利得罪)が存在する。246条1項に規定された財物罪としての詐欺罪(狭義の詐欺罪)を一項詐欺罪または詐欺取財罪といい、同条2項に規定された利得罪としての詐欺罪を二項詐欺罪または詐欺利得罪という。

原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる(刑法251条・242条)。また、電気も財物に含まれる(刑法251条・245条)。

犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる(同法3条第1項第13号)。

となっています。(参照:wiki)

詐欺とは財産を欺いて詐取する行為を示す事で別れさせ屋に依頼したからといって詐欺行為に該当する事はありません。

簡単にいえば嘘をついて財産を取る事が詐欺罪にあたり、別れさせ屋に依頼したからといって別れさせ屋の財産を奪う訳ではないので詐欺罪になる事はありません。

後払いの別れさせ屋や完全成功報酬制の別れさせ屋に依頼をして、調査、工作等を行ってもらったにも関わらず契約時の料金を支払わなかった場合、財物を欺いて詐取する行為に該当します。

別れさせ屋にとって会社保有の財産(調査員、工作員)を欺いて(嘘をついて)使用し、それに対する対価を支払う契約を交わして料金を支払わない場合、別れさせ屋に嘘をついて調査員や工作員を使っているので詐欺だと言われても仕方ありません。

大抵の別れさせ屋は契約する事で料金を着手金として事前に支払うので詐欺罪に該当する事はありません。

別れさせ工作の対象者から詐欺罪で訴えられる?

別れさせ屋と契約をした際に対象者を別れさせる契約を結ぶ為、依頼した事が対象者に気付かれた場合、詐欺罪になるのでは?と心配する方もいらっしゃいます。

しかし、別れさせ屋は対象者の財産を詐取する事はありません。

人の所有する財産とは動産(お金、証券、自動車等)、不動産(土地等)を言い、彼氏、彼女は財産とは言いません。

彼氏、彼女を別れさせる為の契約を行ったとしても財産を詐取する事がない為、詐欺罪に該当する事はありません。

別れさせ屋に依頼するのは売春斡旋罪?

売春斡旋は売春防止法という法律が適用され売春防止法には下記の事が書かれています。

本法にいう「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう(2条)。

ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの(3条)、それだけでは逮捕・処罰されない。これは、売春に陥った者は、刑事罰よりは福祉の救済を必要とする者である、との観点で立法されていること、単純売買春はいわゆる被害者なき犯罪の一形態であり、刑罰で抑止をすることは、過度のパターナリズムとなること、捜査方法いかんによっては、証拠収集に微妙な問題を孕む事(違法収集証拠排除法則)等が理由とされる。

売春の要件に『不特定の相手方』と規定している事から『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが『特定の相手である』ならば、売春とはならない(愛人や恋人等)。

このため、本法で処罰の対象となるのは、以下のようなものである。

公衆の目に触れる方法による売春勧誘(ポン引き)等(第5条)
売春の周旋等(第6条)
困惑等により売春をさせる行為(第7条)、それによる対償の収受等(第8条)
売春をさせる目的による利益供与(第9条)
人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(第10条)
売春を行う場所の提供等(第11条)
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者(いわゆる管理売春、第12条)
売春場所を提供する業や、管理売春業に要する資金等を提供する行為等(第13条)(参照:wiki)

性交渉をさせる為に契約を結べば売春防止法に抵触する恐れがあります。

工作員が対象者に接触して浮気現場の既成事実等を作り出すハニートラップという方法を用いても実際に肉体関係になるか?は別の話しになります。

工作員も人間なので誰とでも肉体関係を持ちたいと思う事はありません。工作員も人を選びます。

ホテルの部屋まで入っても、工作員は部屋から脱出する理由を付けて肉体関係を拒みます。

誰とでも寝る女性は工作員ではなく、工作員の給料は風俗嬢よりも安い事もあり、売春で収入を増やす目的で別れさせ屋の工作員になる女性はいません。

キャバクラの枕営業を考えて頂けばお分かりになるかと思いますが、キャバ嬢は性交渉を斡旋するお店ではなく、お店で仲良くなった女性と外で食事をしたり、お酒を飲んで疑似恋愛をするお仕事です。

キャバ嬢が性交渉を行った場合、キャバクラが売春防止法に抵触する事はありません。

別れさせ屋も工作員に性交渉を強要する事はない為、売春防止法に抵触する事はありません。

別れさせ屋が違法行為を行う方法はどんな方法?

別れさせ屋が違法行為を行う方法は、対象者2人に対して『別れろ!』という強要をした場合、強要罪が適用されます。

強要罪とは
強要罪(きょうようざい)とは、刑法で規定された個人的法益に対する犯罪。権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する。保護法益は、意思の自由。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、脅迫罪とともに規定されている。

人を逮捕・監禁して第三者に行為を要求した場合には、特別法である人質による強要行為等の処罰に関する法律により重く処罰される。(参照:wiki)

簡単に説明すると人の脅迫をして自由を侵害する行為になります。

『別れろ!!』というのは金品を要求していないので恐喝罪には該当致しませんが、付き合う自由を侵害する行為になります。

一昔前からある別れさせ屋は強要罪を知らずに対象者2人に接触して『別れろ!!』と強要していた別れさせ屋もありましたが、現代の別れさせ屋は効果がない事を理解している為、強要する別れさせ工作を行う業者はありません。

自らの意志で別れたいな…と思わせる状況を作る心理誘導を行う方法が現代の別れさせ屋の方法になります。

別れさせ屋は違法なのか?と言われてもどこにも違法性はありません。

別れさせ屋に依頼するのは違法なのか?と別れさせ屋に依頼するのを躊躇してしまう方がいらっしゃいます。

違法行為を行う別れさせ屋に違法行為を依頼すれば違法行為になり、違法行為をせず、単純に別れさせ屋と契約するだけなら違法性は全くありません。

別れさせ屋との契約は探偵業法に則った契約になり、探偵業は公安委員会の管理の元に運営されています。

別れさせ屋との契約が違法になれば、探偵との契約が違法という事でもあり、探偵業社との契約に違法性が出る事はありません。

違法行為を行って営業停止処分を受けている別れさせ屋もありますので別れさせ屋を検討する際は警視庁の営業停止処分を受けた探偵社のホームページを参考にして下さい。※営業停止後、名前を変えて運営している業者もあります。

工作員が殺人を犯した別れさせ屋も過去には存在します。

以前に別れさせ屋が工作を行い、対象者を殺害する事件があり、別れさせ屋のイメージを一気に落としてしまった事件もあります。

東京都江東区亀戸7、無職、桑原武被告(31)は別れさせ屋の元調査員でした。

平成19年の春頃、五十畑里恵さん(当時32歳)と桑原被告が出会い、栃木県のスーパーで桑原被告が五十畑里恵さんを待ち伏せをして「チーズケーキのおいしい店を教えて」と話し掛けた事から交際へと発展します。

別れさせ工作の方法としてはとてもメジャーな方法であるハニートラップを女性対象者に仕掛けた事になりますが、殺人を犯した別れさせ屋の社長の調書にもありますが、ハニートラップが成功した事はほとんどないと警察の調書を取られた際に伝えています。

桑原被告は里恵さんに「ハジメ」と名乗り、未婚でIT関係会社勤務だと偽り交際を続けます。

工作員が殺人を犯した別れさせ屋の描いたシナリオは、対象者に合う男性調査員を依頼者の妻と接触させて恋愛関係に持ち込み、不倫関係へと発展させるシナリオであり、シナリオ通りに工作が進んだ事が分かります。

警戒心や不自然さを感じさせない為に複数の工作員を利用して異性の工作員も交えながら接点を作り、恋愛の駆け引きを行いながら恋人関係となり2人がラブホテルに入る証拠写真やビデオを夫に突きつけて離婚へと話を進めるシナリオが見事に嵌ったところまでは依頼者と別れさせ屋の狙い通りの結果になった訳です。

しかし、このシナリオを作る上で役者(工作員)の技量について計算外の事が起こります。

ハニートラップがほとんど成功した事のない殺人事件を起こした別れさせ屋の工作員はハニートラップが成功した事で工作員としての使命を忘れてしまいます。

依頼者は被害者の元夫になり、夫との関係に悩んでいた被害者に桑原被告が接近し「離婚して俺のところ来いよ」と離婚を促します。

桑原被告の別れさせ工作は成功して里恵さんは元夫と離婚を決意しましたが、桑原被告は被害者と仕事以外でも付き合いを続け殺人事件への道を歩み始めます。

既婚者であり、子供もいた桑原被告は別れさせ屋で働きながらも、被害者の元を訪れて里恵さんの離婚成立後もハジメという名で身分を偽ったまま交際を続けました。

しかし平成21年3月、桑原被告は別の金銭トラブルで別れさせ屋から解雇され、桑原被告ではない別の調査員から被害者に事の真相が明かされました。

桑原被告との交際が順調に進んでしまい、桑原被告との結婚を迫っていた被害者は相当なショックを受けて被害者の母が実家に帰るよう説得しました。

しかし同年4月12日に被告と被害者が交際破綻の口論の末、中野区弥生町の自宅マンションで桑原被告から絞殺され、同日午後11時55分頃に、桑原被告が警視庁中野署に妻に促されて自首をし、翌13日に桑原被告は殺人容疑で逮捕されます。

当初桑原被告は「里恵さんに妻子の悪口を言われ、カッとなり首を絞めた」と供述し、不倫中の男女関係の縺れがもたらした事件と見られていました。

別れさせ工作が明かされたのは、逮捕から3ヶ月程経過した7月半ばになり、桑原被告が夫との別れさせ工作の為に被害者に接近した事が明らかにされ、2人の出会いも殺人事件への発展も全て、別れさせ屋の関与があった事が解明されます。

別れさせ屋に相談しても違法行為にはなりません。

別れさせ屋に相談して別れさせる方法を聞いても違法行為にはなりません。

例えば、別れさせ屋に相談して対象者の殺害計画を立て、依頼者が実際に殺害してしまえば別れさせ屋も共謀罪が成立する事もありますが、別れさせ屋が殺人を仄めかす事も殺人を犯す方法を事前に提案する事はないので相談したことで違法行為に該当する事はありません。

上述の別れさせ屋が殺人事件を犯した内容は事前に殺人計画を立てていた訳でも別れさせ屋が関与していた訳でもなく、別れさせ屋で働いていた桑原受刑者が単独で殺人事件を起こしたものですから雇用していた別れさせ屋にも責任はありますが別れさせ屋が殺人の相談を承っていない事も警察の調書からも伺えますので相談にのる事自体の違法性は微塵もありません。

別れさせ屋に相談すると違法行為になるというイメージは怨みや本舗という漫画があり、漫画の世界と現実世界を同一に考えて漫画の世界での話しを現実世界と混同してお金を払えば何でもしてくれる会社を別れさせ屋と認識している方が多い為、違法な事をしてくれる相談にのってくれるという認識から別れさせ屋に相談したら違法行為に該当すると考える方が多いようですが、実際には違法行為に該当する相談をする事はないので別れさせ屋に相談しても違法にはなりません。

別れさせ屋は違法ではなく【違法行為をする別れさせ屋】もある

別れさせ屋は違法ではなく、違法行為をする別れさせ屋も実際に存在します。

違法行為に大小はなく、探偵業の認可を得て運営している別れさせ屋の中には法律に疎い別れさせ屋も存在します。

  • 盗撮
  • 盗聴
  • 傷害
  • 恐喝
  • 脅迫
  • …etc

違法行為をしている事に気付かずに違法行為を勧める別れさせ屋もあるので刑法に抵触する方法を提案する別れさせ屋も少なくないのです。

例えば多くの別れさせ屋は別れさせる為にハニートラップを推奨しますが、ナンパをするのは違法ではありません。

偶然お店で出会う事も違法ではありませんが、婚姻関係にある夫婦に別れさせる目的で接触すれば民法に抵触する為、厳密に言えば違法になります。

しかし、婚姻関係にある夫婦を別れさせる為に婚姻関係のある人物以外に接触したら違法となるのか?はまた別の話になります。

法律を理解しているから法律の抜け穴を突く合法的な方法を提案するのが別れさせ屋になり、法律に関しても別れさせ屋は勉強しなければなりません。

何をしたら違法になるのか?法律に抵触しない方法はないのか?を考えずに違法行為を公然と請け負う別れさせ屋もあり、別れさせ屋によっては法律を無視した工作を勧める別れさせ屋もあるのです。

別れさせ屋は違法だと主張する方々は実際に別れさせ屋が何をするのか?を知りません。

勉強不足や発想力の無さを別れさせ屋は違法だ!!と一括りにしているだけで知識や経験を積めば違法行為をしなくても別れさせ工作を行う事は可能なのです。

別れさせ屋に違法行為をやる覚悟はありません。

違法行為をすれば犯罪を犯すリスクを抱えなければなりません。

自分の人生を賭けて依頼者の為に犯罪を犯す別れさせ屋がどれだけいるでしょう?

別れさせ屋で働く人材は犯罪者ではありません。

一般的な社会人が別れさせ屋で働いているのです。

別れさせ屋に依頼しようとしているあなたも一般的な社会人だと思いますが、他人の為に数十万円の給料をもらっているだけで犯罪者になる覚悟を持てますか?

別れさせ屋の中には対象者に接触する事もしない、出来ない別れさせ屋も多く、対象者に接触する覚悟すらない別れさせ屋が多い中、犯罪を平気で犯す別れさせ屋が多数あると考える方が不自然ではありませんか?

弊社には日々他社が対象者に接触してくれなかったという相談が舞い込み、接触すればすぐに終了する様な案件なのに接触しない言い訳ばかりを重ねる別れさせ屋がとても多い事を存じています。

依頼として、仕事として工作員を接触させる方法を提案している別れさせ屋が対象者に接触すらしない訳です。

対象者に接触すらしない、出来ない別れさせ屋が多い中、別れさせ屋に違法行為が出来るのか?と言えば違法行為で人生を終わらせる覚悟を持った別れさせ屋等ない事も伺えると思います。