別れさせ屋ジースタイル

別れさせ屋=違法という考えを持っている方はとても多いのですが、別れさせ屋に依頼しても違法性はありませんし、事件に巻き込まれる事はありません。

依頼すると違法になるのでは?依頼して事件に巻き込まれたら?という不安を抱えている方に別れさせ屋に依頼しても違法性はなく、依頼しても事件性もない事は依頼前にご説明させて頂いています。

違法性や依頼したら事件に巻き込まれたら…という不安があって別れさせ屋への依頼を躊躇ってしまう方も中にはいらっしゃいますが、何故違法性があるのか?何故依頼したら事件に巻き込まれるのか?という不安を抱えている方に別れさせ屋に依頼しても不安はない事をご説明させて頂き、ご理解頂いてからご依頼を承っています。

別れさせ屋に依頼する事も別れさせ屋を運営する事も違法ではありません。

詐欺や売春防止法などの犯罪と別れさせ屋を結びつける方々もいらっしゃいますが、別れさせ屋を運営しているのはそもそも探偵会社の為、探偵会社に依頼して違法性があるのか?という話しにもなります。

探偵は違法行為を行えば公安委員会から営業停止命令が出され、運営する事が出来ません。

営業停止命令が出ていないという事は依頼しても違法性がない事を表し、依頼して事件に巻き込まれる事があれば営業停止命令が出る為、依頼を承る事は出来ません。

別れさせ屋に依頼すると違法になると考える方に犯罪になり得る可能性があるものについて一つ一つ検証していきますので別れさせ屋に依頼しても違法行為にならない事をご理解頂ければと思います。

まず、別れさせ屋に依頼すると詐欺罪になると認識している方が中にはいらっしゃいますが、別れさせ屋に依頼して詐欺罪に問われる事はありません。

詐欺罪とは

詐欺罪の保護法益は個人の財産であり、単に「騙した」だけの場合や財産以外の利益が侵害された場合は成立しない。そのため、社会一般でいう詐欺の概念とはやや乖離している。

広義には、詐欺罪や詐欺利得罪のほか、準詐欺罪(刑法第248条)や電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)を含む。

本罪には、財物を客体とする罪(財物罪)と、財産上の利益を客体とする罪(利得罪)が存在する。246条1項に規定された財物罪としての詐欺罪(狭義の詐欺罪)を一項詐欺罪または詐欺取財罪といい、同条2項に規定された利得罪としての詐欺罪を二項詐欺罪または詐欺利得罪という。

原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる(刑法251条・242条)。また、電気も財物に含まれる(刑法251条・245条)。

犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)される。組織的に行った場合は組織的犯罪処罰法により1年以上の有期懲役と罪が重くなる(同法3条第1項第13号)。

(参照:wiki)

となっています。

詐欺罪とは財産を欺いて詐取する行為を示す事で、別れさせ屋に依頼して詐欺に該当する事はありません。

嘘をついて財産を取る事が詐欺罪にあたりますが、依頼者様が依頼する事で別れさせ屋から財産を騙し取る事はないので詐欺罪に該当する事はありません。

もちろん、後払いや完全成功報酬制に依頼をして調査・工作等の稼働したにも関わらず契約時の料金を支払わなかった場合、財物を欺いて詐取する行為に該当します。別れさせ屋が成功報酬制で依頼を承れない理由

別れさせ屋にとって会社保有の財産(調査員、工作員)を欺いて(嘘をついて)使用し、それに対する対価を支払う契約を交わして料金を支払わない場合、嘘をついて調査員や工作員を使用しているので詐欺罪に問われる事もあります。

そういった料金トラブルを防ぐ為に成功報酬制や後払い制で契約する別れさせ屋はありませんから依頼しても詐欺罪に問われる事はありません。

もちろんターゲットから詐欺罪で訴えられる事もなく、ターゲットに工作員が接触して依頼者様がターゲットの財産を騙し取る状況になる事がありません。

依頼した事がターゲットに気付かれた場合、詐欺罪になるのでは?と心配する方もいらっしゃいますが、別れさせ屋はターゲットの財産を詐取する事はないので詐欺罪になる事はありません。

人の所有する財産とは動産(お金、証券、自動車等)、不動産(土地等)を言い、パートナーは人間なので財産とはならず、パートナーを別れさせる為の契約を行ったとしても財産を詐取する事がないので詐欺罪に該当する事はありません。

詐欺罪には該当しないけど売春斡旋罪にはなる?という不安を抱える方もいます。

売春斡旋は別れさせ屋に依頼すると異性の工作員をターゲットに接触させてホテルに行って体の関係を持ってもらう。というイメージを別れさせ屋工作の方法として考える方が頭に浮かぶ犯罪になりますが、別れさせ屋の工作員はターゲットと体の関係を持つ事はありません。女性工作員の実話に基づいた本音の話し

売春斡旋は売春防止法という法律が適用され売春防止法には下記の事が書かれています。

本法にいう「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう(2条)。

ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの(3条)、それだけでは逮捕・処罰されない。これは、売春に陥った者は、刑事罰よりは福祉の救済を必要とする者である、との観点で立法されていること、単純売買春はいわゆる被害者なき犯罪の一形態であり、刑罰で抑止をすることは、過度のパターナリズムとなること、捜査方法いかんによっては、証拠収集に微妙な問題を孕む事(違法収集証拠排除法則)等が理由とされる。

売春の要件に『不特定の相手方』と規定している事から『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが『特定の相手である』ならば、売春とはならない(愛人や恋人等)。

このため、本法で処罰の対象となるのは、以下のようなものである。

公衆の目に触れる方法による売春勧誘(ポン引き)等(第5条)
売春の周旋等(第6条)
困惑等により売春をさせる行為(第7条)、それによる対償の収受等(第8条)
売春をさせる目的による利益供与(第9条)
人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(第10条)
売春を行う場所の提供等(第11条)
人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者(いわゆる管理売春、第12条)
売春場所を提供する業や、管理売春業に要する資金等を提供する行為等(第13条)(参照:wiki)

工作員にターゲットと性交渉をさせる為に契約を結べば売春防止法に抵触する恐れがありますが、工作員がターゲットに接触して浮気の既成事実等を作り出すハニートラップという方法を用いても実際に肉体関係を持つ事はありません。※ハニートラップを仕掛けて別れさせ屋工作が成功した事例集

もちろん工作員も人間ですから自由恋愛が基本ですが、依頼を請けたターゲットと工作員が自由恋愛とは言え恋愛する事はありません。

工作員も人間なので誰とでも肉体関係を持ちたいと思う事はなく、肉体関係を求める女性工作員なら工作員の仕事ではなく風俗の仕事を選びます。

ホテルの部屋まで入っても、工作員は肉体関係を拒んで部屋から出る事を考えるので売春好意に該当する事はなく、誰とでも性行為をする女性工作員は工作員とは呼びません。

工作員の給料は風俗嬢よりも安い事もあり、売春で収入を増やす目的で工作員になる女性はいません。

キャバクラの枕営業を考えて頂けばお分かりになるかと思いますが、キャバ嬢は性交渉を斡旋するお店ではなく、お店で仲良くなった女性と外で食事をしたり、お酒を飲んで疑似恋愛をするお仕事なのでキャバ嬢がお客さんと性交渉を行ってもキャバクラが売春防止法に抵触する事はありませんし、別れさせ屋が工作員に性交渉を強要する事はない為、売春防止法に抵触する事はありません。

詐欺罪や売春斡旋以外の違法行為をもしも別れさせ屋がするなら、例えば、ターゲット2人に『別れろ!』という強要をした場合、強要罪が適用されます。

強要罪とは

強要罪(きょうようざい)とは、刑法で規定された個人的法益に対する犯罪。権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する。保護法益は、意思の自由。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、脅迫罪とともに規定されている。

人を逮捕・監禁して第三者に行為を要求した場合には、特別法である人質による強要行為等の処罰に関する法律により重く処罰される。(参照:wiki)

強要罪を簡単に説明すれば脅迫をして他人の自由を侵害する行為になり、『別れろ!!』と脅迫して交際の自由を侵害すれば強要罪に該当します。

『別れろ!!』と強要した際に『別れないなら〇〇円出せ!』と強要して尚且つ金品を要求すれば恐喝罪に該当しますが、別れさせ屋が『別れろ!!』の様な単純な強要罪になる様な方法を用いる事はありません。

以前からある別れさせ屋は強要罪を知らずにターゲットに『別れろ!!』と強要していた別れさせ屋もあり、ハニートラップと合わせて違法性のある方法ばかりを使って別れさせ屋のイメージを悪くしていた時代もありました。

老舗やメディアに出演している別れさせ屋が提案している方法は違法性のある方法を提案する事が多く、成功率の低さに加えて違法性のある方法を提案する別れさせ屋が別れさせ屋に依頼したら違法行為をする。というイメージを作り上げてきました。

しかし、現代では『別れろ!』と強要する方法は警察を呼ばれて退散する工作員が多くなり、別れさせ屋工作の方法として全く効果がないので強要罪に該当する別れさせ屋工作を行う別れさせ屋はありません。

自らの意志で別れよう…と心理誘導を行う別れさせ屋工作の方法が現代の主流になり、心理学に基づいた方法を用いるので強要罪に該当せず、ターゲットの意思で別れさせる様に仕向けるのが別れさせ屋工作となります。

別れさせ屋への依頼は違法なのか?

別れさせ屋に依頼すると違法になると考える方は少なくないのですが、冒頭で説明させて頂いた様に探偵に依頼するのは違法ではありません。

別れさせ屋と探偵は違うという見方をする探偵もありますが、別れさせ屋の技術を真似できない探偵は別れさせ屋を否定します。

別れさせ屋の技術を真似できない探偵にしてみれば、浮気調査をして不倫が発覚すれば高額の成功報酬を請求出来るものを、慰謝料請求をせずに別れさせたい!と考えさせてしまう別れさせ屋の存在はとても邪魔な存在になるので同じ探偵であるにも関わらず別れさせ屋を非難します。※別れさせ屋を非難している探偵にについての参考記事

違法行為を行う別れさせ屋に違法行為を依頼すれば違法行為になりますが、別れさせ屋が提案する方法に違法性はありません。

違法性のない別れさせ屋への依頼をしても違法にはならず、別れさせ屋と契約するだけなら違法性は全くありません。

別れさせ屋との契約は探偵業法に則った契約になり、探偵業は公安委員会の管理の元に運営されています。

探偵が運営している別れさせ屋との契約が違法になれば、探偵との契約自体がそもそも違法という事でもあり、探偵との契約に違法性が出る事はありません。

違法行為を行って営業停止処分を受けている探偵もあるので一概に依頼=違法ではない。とは言い切れませんが、少なくとも違法行為をしていない別れさせ屋に依頼したら違法であるとは言えません。

別れさせ屋の依頼を検討する際は警視庁の営業停止処分を受けた探偵社のホームページを参考にして下さい。※営業停止後に名前を変えて運営している探偵社もありますのでご注意下さい。

別れさせ屋への依頼が違法行為ではない事は大阪地裁が2018年に下した判決もあり、大阪地裁が別れさせ屋への依頼は違法ではないと判断しています。

日本は法治国家であり、裁判所の判断が法律であるとも言えますので、裁判所が下した別れさせ屋工作が違法ではないという判断は司法が認めたものでもあると言えます。

そして、別れさせ屋工作の依頼をしても違法ではないという判断が出たので、別れさせ屋に相談しても当然違法行為に該当する事はありません。

別れさせ屋に相談して工作方法を聞いても違法行為にはなりませんし、違法行為を勧める別れさせ屋に相談して違法行為を共謀してしよう!となれば違法行為に該当します。

例えば、別れさせ屋に相談してターゲットの殺害計画を立て、ターゲットを殺害すれば依頼者様と別れさせ屋の共謀罪が成立しますがが、殺人を仄めかす事も殺人を犯す方法も事前に提案する事はないので別れさせ屋に相談しても違法行為にはなりません。

過去には別れさせ屋の工作員が殺人事件を犯した事もありましたが、別れさせ屋殺人事件は事前に別れさせ屋と依頼者様が殺人計画を立てていた訳でも関与していた訳でもなく、工作員として別れさせ屋で働いていた桑原受刑者が単独で殺人事件を起こした事件なので雇用していた別れさせ屋にも勿論責任はありますが、殺人計画の相談を別れさせ屋が承っていない事も警察の調書からも伺えますので別れさせ屋に相談しただけで違法になる事はありません。※【別れさせ屋の危険な裏側】を参考にして危険を回避して下さい。

相談すると違法行為になるというイメージは怨みや本舗という漫画があり、漫画の世界と現実世界を同一に考えて漫画の世界での話しを現実世界と混同してお金を払えば何でもしてくれる会社と認識している方が多い為、違法な事をしてくれる相談にのってくれるという認識から相談したら違法行為に該当すると考える方が多いようですが、実際には違法行為に該当する相談をする事はないので相談しても違法にはなりません。

違法行為をする別れさせ屋がある事は頭の中に入れておかなければならず、別れさせ屋のイメージを悪くした老舗の別れさせ屋が違法行為をしていたからこそ別れさせ屋=違法というイメージを定着させてしまいました。※別れさせ屋への悪いイメージをお持ちの方へ

違法行為に大小はなく、探偵業の認可を得て運営している別れさせ屋の中には法律に疎い別れさせ屋も存在し、盗撮、盗聴、傷害、恐喝、脅迫といった違法行為を行っていた別れさせ屋もありました。

違法行為をしている事に気付かずに違法行為を勧める別れさせ屋もあるので、知らず知らずのうちに刑法に抵触する方法を行い別れさせ屋工作の方法の中に組み込まれていたというケースも過去に他社に依頼した方からのご相談で発覚した事があります。

例えば、別れさせる為に工作員をターゲットに接触させる際に異性の工作員がターゲットに接触するナンパ行為は違法ではありません、偶然お店で出会う事も違法ではありませんが、婚姻関係にある夫婦に別れさせる目的で接触すれば民法に抵触する為、公序良俗に反するという観点から厳密に言えば違法になります。

しかし、婚姻関係にある夫婦を離婚させる為に婚姻関係のあるターゲット以外の人物に接触した時は違法になるのか?と言えば公序良俗に反する行為とは言えません。

法律を理解していれば違法になる事はせずに合法的な方法を提案出来るので、別れさせ屋は法律も勉強しているので違法な依頼を請けずとも合法的に行える別れさせ屋工作を行えるのです。

何をしたら法律に抵触しない方法はないのか?を考えずに違法行為を公然と請け負う別れさせ屋もあり、法律を無視した工作を勧める別れさせ屋もあります。

別れさせ屋を違法だと主張する探偵は実際に別れさせ屋が何をするのか?を知らず、別れさせ屋を違法だと声高に唱える探偵は別れさせ屋工作=工作員とターゲットが体の関係を持つ方法を提案していると考えているのです。

別れさせ屋にしてみれば法律の勉強不足や発想力の無さを違法だ!!と声高に唱えられているという印象であり、知識や経験を積めば違法行為をしなくても別れさせ屋工作を成功させる事は可能なのでわざわざ別れさせ屋が違法行為を行う必要はないのです。

そして法律の抜け道を突く別れさせ屋工作の方法を提案する別れさせ屋にしてみれば違法行為をやる理由がなく、合法的に別れさせ屋工作を成功させる方法を知っている別れさせ屋の工作員に犯罪を犯す覚悟はありません。

別れさせ屋の工作員は普通の探偵社に勤める極々一般的な会社員になります。※別れさせ屋業界10年の工作員が語る別れさせ屋の裏話

違法行為をすれば犯罪を犯すリスクを抱えなければならず、一般的な会社員の工作員達が犯罪を犯す覚悟を持っている事はありません。

工作員の人生を賭けて依頼者様の要望を叶える為に犯罪を犯す別れさせ屋の工作員がどれだけ存在するでしょうか?

工作員には家族もあり、自分の人生もあり、犯罪を犯さない様に過ごしているのが工作員であり、犯罪を犯しそうな人材は面接の段階で不採用になります。

別れさせ屋に依頼しようとしている方は一般的な社会人であり、常識がない方からの依頼を別れさせ屋は請ける事はありません。※常識のない人と契約を交わす事について参考にして頂く記事

依頼者様の要望を叶える為に数十万円の給料をもらっているだけの工作員が犯罪を犯す覚悟を持てる事はなく、工作員も人の子ですから数十万円の給料で犯罪を喜んで行う事はありません。

別れさせ屋の中にはターゲットに接触しない、ターゲットへの接触が出来ない、といった別れさせ屋も多く、ターゲットに接触すらしようとしない別れさせ屋が多い中、犯罪を平気でする別れさせ屋が多数あると考える方が不自然なのです。

ネットには別れさせ屋が何もしてくれなかった…という書き込みは大変多くあり、何もしない詐欺会社の様な別れさせ屋が多い中、ターゲットに犯罪行為をする別れさせ屋を警戒するのではなく、違法性を考えるなら依頼者様を騙す目的で運営している別れさせ屋に注意する方がとても重要であるとも言えます。※ネットで評判の別れさせ屋を調査したので依頼する時の参考にして下さい。

弊社には日々他社がターゲットに接触してくれなかったという相談が舞い込みますが、依頼して違法行為を行ったというご相談は存在しません。

別れさせ屋に依頼するというのは仕事をしてもらう契約を交わすという事ですが、それすらもしない別れさせ屋が多い中、別れさせ屋に違法行為が出来るのか?と考えて頂ければ違法行為をする覚悟を持った別れさせ屋など存在しない事は分かって頂けると思いますから依頼したら違法になるかも!?と考えるよりも業者選びをシッカリして、シッカリと稼働してくれる別れさせ屋を探す方がとても重要です。