別れさせ工作の契約をする前にチェックしていただきたい点についてご紹介致します。
世間には多くの別れさせ屋がありますが、全てが優良な別れさせ屋とは限りません。
粗悪品を売るお店、偽物を売るお店、商品を購入する際は手に取って商品の質について見て判断する事が出来ますが、別れさせ屋との契約をする際に事前に確認する事は出来ません。
弊社には「他社に依頼をしても何もしてくれなかった」といったご相談が寄せられることも多く、別れさせ屋と契約した多数の方からご相談頂きます。
別れさせ屋に依頼して何も業務を行ってくれなかった…といった被害に合わない為にも、契約前や契約時に何をチェックしなければならないのか？という参考にして下さい。
- ※別れさせ屋について参考にして頂くブログ
- ⇒別れさせ屋は正義の味方？それとも悪？別れさせ屋の正体は？
- ⇒別れさせ屋に依頼した事がバレてしまったんですけど依頼出来ますか？
探偵業の認可を得ているか？をチェックするのは正しい！？？
別れさせ屋は探偵会社が営んでいる事が多いのですが、別れさせ屋は探偵業でなければ営めない訳ではありません。
別れさせ工作の過程にある調査業務を行うなら探偵業の認可は当然必要ですが、調査を行わず、工作のみで対応出来る案件も多数ある為、厳密には探偵業の認可は必要ではありません。
しかし、探偵業の認可は一部取得不能の人物以外に誰にでも得られるものであり、認可を得るのに決して費用が高い訳ではありません。
決して高い費用が必要とは言えず、誰にでも取得可能な認可である探偵業の認可の為、会社としての身分証明の代わりに取得している別れさせ屋は多くあります。※稀に便利屋の中に探偵業の認可を得てない業者が別れさせ工作の依頼を承っていますが、方法によっては違法行為になりますので依頼の際は御注意下さい。
個人の探偵事務所、法人の探偵事務所のどちらも別れさせ屋になれます。
別れさせ屋に個人事務所、法人の決まりはありません。
株式会社から個人事務所まで会社業態の決まりはありませんが、中には株式登記をしていないのに、ホームページには株式会社と登記していると見せかける別れさせ屋もありますのでご注意下さい。
別れさせ屋は浮気調査などを行う探偵会社と変わりません。
別れさせ屋は探偵業法を元に運営している為、探偵業法を守らなければ公安委員会から営業停止命令が出てしまい、運営出来なくなります。
浮気調査等を行う行う探偵会社とルールは何も変わりません。
クーリングオフ制度についての説明は正しくありましたか？
探偵会社との契約には、クーリングオフ制度が適用されます。
クーリングオフ制度は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（特定商取引に関する法律 第一章総則（第一条）より）
探偵業はクーリングオフ制度が適応されますので、契約前の重要事項説明の際に必ず説明しなければならない事になります。
クーリングオフ制度を悪用する別れさせ屋もありますのでご注意下さい。
どこで契約したかでクーリングオフ制度は異なります。
別れさせ屋や復縁屋のオフィスで契約した場合、クーリングオフ制度は適応されません。クーリングオフ制度を悪用した探偵会社も多い為、契約する場所も契約前に考えて契約しましょう。
レンタルオフィスを利用している別れさせ屋で大丈夫ですか？
事務所をレンタルオフィスで借りている別れさせ屋もありますが、全国にレンタルオフィスを借りて全国対応を謳っている別れさせ屋も多々あります。
別れさせ屋と契約する際にレンタルオフィスに問題がある訳ではなく、レンタルオフィスを借りている別れさせ屋とトラブルがあった際に何も対応してもらえない可能性を考えておかなければなりません。
別れさせ屋も含めて探偵業社との金銭的なトラブルは少なくありません。
問題が起きないのが一番ですが、問題が起きてしまってから後悔してもどうにもならない事があります。
全国にレンタルオフィスを借りて支店が全国にあるかを装い、全国対応を謳っている別れさせ屋は最初から依頼者を騙す目的で契約を取ろうとしている可能性もある為、レンタルオフィスの別れさせ屋には十分にご注意下さい。
調査や工作についての報告について詳細な説明があるか？
別れさせ工作の依頼を請けた後の報告については、皆さんが気になるところだと思いますが
- いつ
- どのタイミングで
- どのような形式で
報告方法について事前に説明があるかどうかは確認しましょう。
報告方法を契約書に明記する事は探偵業であればしなければならない義務があります。
契約前に説明された報告のタイミングと契約書に明記されている報告のタイミングがズレていれば注意しなければなりません。
探偵会社との連絡方法の確認も怠らないで下さい。
契約後に日々の調査報告がなかった探偵会社もあるという報告も多数頂いています。
調査、報告を行った場合に、どの様な報告方法で報告を頂けるのか、調査、工作からどの程度の時間で報告を頂けるのか？の確認をせずに契約をした場合、報告が最長で一ヶ月程度掛かって中身のない報告が来たケースも弊社にご相談頂いた方から伺ったケースも存在します。
別れさせ屋の広告方法を先に知っておかないと…？
別れさせ屋の誘導サイトの多さに気付いている人がどれだけいるのか分かりませんが、ネットで別れさせ屋を検索すると別れさせ屋への誘導サイトはとても多い事に気付いて頂けるかと思います。
自社サイトへの誘導、メール相談で他社を貶して自社に誘導する方法、一見して別れさせ屋の比較サイトの様に見せかけて他社を貶して自社を優良な別れさせ屋だと誤認識させる広告方法を別れさせ屋は大変多く使っています。
広告方法が他社のネガティブキャンペーンになり、自社のＰＲをするよりも他社を貶す事に終始しているサイトを良く目にするかと思います。
別れさせ屋に何社も依頼する方はほとんどおらず、成功経験談はネット上に出回るものではありません。
依頼者に対して自社に誘導する工作の様な方法をとる別れさせ屋との契約は本当に大丈夫なのか？を別れさせ屋と契約する前に考えてみては如何でしょうか？
- ※依頼前に参考にするブログ記事
- ⇒別れ問題を自分で解消出来ますか？別れさせ屋への依頼を検討してみましょう
契約金額を契約書に明記されていますか？口頭だけではありませんか？
基本的に別れさせ屋や復縁屋との契約に掛かる費用は安価ではありません。
調査や工作は信用・信頼関係が重要ですが、金銭部分を曖昧にして後々のトラブルに繋げない様に十分にお気を付け下さい。
支払いの回数や税を含めた支払いの総額、経費の取り扱いについても、後々高額な料金を請求されない様に契約書に記載しない探偵会社にはご注意下さい。
別れさせ屋との契約書に関する確認ポイント
- 受注側と発注側、２通の契約書があるかどうか。
- 契約書に社名記載があるかどうか。
- 契約書の内容(重要事項説明)は理解できるものであるかどうか。
- 探偵業法に基づいた契約書かどうか。
- クーリングオフの記載はあるのか。
契約をする際に注意すべき点
- 契約書に記載される住所は実在しているのか？
- 他の案件の写真や報告書などを見せてくる復縁屋は、注意が必要
- 会社が法人登記をしているか？面談時はスーツが常識等、依頼とは関係のない話しをする探偵会社は要注意
- 契約枠が残りわずかの様に不安を煽る別れさせ屋は要注意
- 今契約しないと後で後悔すると契約を強要する別れさせ屋は要注意
- 契約書と重要事項説明書の交付がない別れさせ屋は要注意
