探偵なら探偵業法という業法がある事を知らない探偵はいません。

探偵に限らず、多くの業種に業務上知りえたことを外部に漏らしてはいけないとする守秘義務があります。

個人情報漏洩が不安な方へ探偵には守秘義務が定められ、探偵業法で定められてる禁止事項の一つに秘密の保持があります。

秘密の保持は「業務上で知ってしまった他人のプライバシーなどの個人情報を漏らしてはいけない」というルールになり、『契約当事者以外の者=第三者』には身内の方であっても、個人情報やプライバシーに関する情報をお伝えする事は出来ません。

探偵も組織や個人を調査する業務ですから秘密にしたい情報を知りうる立場にありますが無闇に漏洩させないというのはマナーではなく、探偵業を含め、守秘義務を法律で定めているのです。

しかし、中には探偵の認可なく依頼を受け調査業務を無認可で行う業者もあり、無認可で行えば違法行為になり、探偵業法に抵触します。

探偵業法には張込み、尾行が合法とされる反面、依頼人や調査対象者の個人情報に触れる機会が多い職業である為に秘密保持の規定が設けられています。

認可を受けていない復縁屋、別れさせ屋の業務を行っている探偵社は正規の探偵ではないので依頼者の秘密を厳守する事は望めず、悪質な探偵社と契約を交わせば、業務上知りえた秘密を悪用する探偵社も中にはある為ご注意下さい。

探偵の認可を受けている復縁屋、別れさせ屋であって、依頼を請けたならば、探偵業の業務の適正化に関する法律というものがあり、探偵業法第10条に依頼者(契約者)に纏わる全ての情報が第三者に漏洩がない様にしなければならない義務が生じます。

探偵業は、『探偵業法』で、『守秘義務・秘密保持義務』が定められています。

探偵業法第10条第1項 (秘密の保持等)

探偵業者の業務に従事するものは、※正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事するものでなくなった後においても、同様とする

2 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料 (電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。) を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

※正当な理由・・・法律上、通報・報告しなくてはならない情報や、訴訟などで証言をしなくてはならない場合

引用:『探偵業の業務の適正化に関する法律』

もちろん、ご相談だけの場合でも内容については同様に守秘義務があります。

例えば、一般的な調査内容であっても、調査で知り得た事実や情報は、”いかなる場合”でも、探偵業を辞めた後であっても同様に、漏洩してはいけない、秘密厳守しなければならない義務付けがあるという事です。

業者を取締まる法律の中には、禁止事項があっても、違反後の罰則がない法律もありますが、『探偵業法』に関しては違反すると『刑事罰』と『行政罰』の両方が科せられてしまうわけです。

探偵が探偵業法を違反した場合、行政罰とそれと共に科せられる罰則は以下の通りです。

  • 公安委員会より営業停止もしくは営業廃止処分を受けます。
  • それを違反した場合は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されます。

このような罰則があるわけですから、きちんと認可を受けて運営している探偵会社は守秘義務を守っています。

外部に情報が漏れる事を懸念されている方はご相談下さい。

求めるものは1つだけ。LOVE

ご依頼内容、及び、調査などによって知り得た情報については、外部への漏洩が無いよう徹底した安全管理を行っておりますので、たとえ、身内の方からの要望であったとしても、依頼者の方の情報をお伝えすることはありません。

依頼者、調査対象者のプライバシー等の個人情報、秘密は厳重に保持していかなければなりませんし、復縁屋・別れさせ屋ジースタイルでは「探偵業の業務の適正化に関する法律」を遵守しておりますので安心してご相談いただけれと思います。