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社団法人探偵協会は別れさせ屋の存在を認めていません。

社団法人探偵協会が別れさせ屋を認めない理由は下記の理由から別れさせ屋を認めません。

  • 公序良俗に反する。
  • 調査手法によっては様々な他の法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがある。
  • 別れさせ工作は依頼を受けた業者のみならず、依頼者も法の処罰対象になりうる可能性がある。

別れさせ屋を非難する社団法人探偵協会が唱えている事は本当に正しいのか?について検証してみたいと思います。

別れさせ屋を非難する公序良俗に反する。

別れさせ屋・別れさせ工作の総合探偵社(株)ジースタイル

別れさせ工作が公序良俗に反しないという判決を大阪地裁が判例として出しましたが、社団法人探偵協会は、裁判所が認めた内容に対して、法律に対する見解を述べるのは自由ですが、法の番人が定めた事を否定するのが正しいのかどうかは分かりません。

裁判所が出した判例に対して、一介の会社が不満を唱えたところで判例が覆る事はありません

裁判所が別れさせ屋の業務を公序良俗に反しないと断定したモノに対して社団法人探偵協会が公序良俗に反すると言っても説得力がありません。

2018年8月に別れさせ工作は大阪地裁の判決によって公序良俗に反しないという判例が出ています。

探偵業が行う聞き込み調査は聞き込みをする為に対象者や対象者の周辺に接触する事も許可されています。

既婚者に対して不倫をする為に接触すれば、公序良俗に反すると声高に唱える事には理解が出来ます。

家庭を崩壊する可能性がある既婚者に対してのハニートラップを行えば家庭を崩壊させる目的で不倫をするのですから公序良俗に反する事になります。

しかし、不倫している人物が不倫相手が幸せな家庭環境にあるかどうかを調査して欲しいという依頼に関して、別れさせ屋以外の探偵社は不倫をやめる様に説得するのではなく、調査依頼を請けます。

公序良俗に反する行為を行っている人物からの依頼は受けるけれど、公序良俗に反する方法を使うかもしれない別れさせ屋はおかしいでは、話の筋が見えません。

方法によって法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがある。

別れさせ屋・別れさせ工作の総合探偵社(株)ジースタイル

調査手法によっては様々な他の法律(刑法・弁護士法・民法等)に抵触する恐れがある。と社団法人探偵協会は唱えます。

GPSを車に設置する事や携帯電話番号等のデータ調査、住民票の割り出し、自動車のナンバーから持ち主の割り出し等、実は探偵業務から逸脱している事をご存知の方は少なくありません。

探偵業の認可を得て許されている事は、張り込み、尾行、聞き込み調査等、データ照合や不正に個人情報を取得する事が認められている訳ではありません。

社団法人探偵協会は別れさせ屋が刑法、弁護士法、民法等に抵触する恐れがあると唱えていますが、GPS調査等で無理な追跡をし、建造物侵入で逮捕される事や、GPS設置をしている所を見つかり、器物損壊などで逮捕される等、社団法人探偵協会に在籍している探偵社がよく逮捕されています。

建造物侵入や器物損壊は逮捕される事件なので刑事事件に抵触しています。

そして、弁護士法への抵触に関しては、不倫に対する裁判所の判例など、法律相談にのってしまえば弁護士法への抵触が考えられ、探偵社は不倫の慰謝料請求等を考慮した調査料金の請求をする事から、浮気調査、不倫調査の相談を行っている際に弁護士法に抵触している可能性もあります。

別れさせ工作を行う際に、対象者を心理誘導する事が社団法人探偵協会は弁護士法での交渉に該当する旨を挙げる事もありますが、別れさせ工作は対象者と交渉する事はありません。

別れさせ屋が対象者に『別れて下さい。別れてくれるなら…』と交渉事を行えば、弁護士法に抵触しますし、例えば交渉して性交渉をすれば、弁護士法ではなく、売春容疑になり、売春容疑は刑事事件になります。

別れさせ屋がハニートラップを行い、性交渉をさせているという認識を別れさせ屋以外の探偵社は考えている事もありますが、性交渉に応じる対象者等いるはずもなく、性交渉はあくまでも疑似恋愛の先にあるものであり、別れさせ屋が工作員に、対象者と性交渉をしろ!と命令して性交渉できるものではありません。

別れさせ屋は対象者が風俗嬢であれば、風俗店内まで潜入調査致しますが、潜入調査中に性風俗を楽しむ様な事はありません。

別れさせ工作は業者だけではなく、依頼者も法の処罰対象になりうる可能性がある?

別れさせ屋・別れさせ工作の総合探偵社(株)ジースタイル

上述した内容を考えて頂ければ分かりますが、別れさせ屋に依頼した事で依頼者も法の処罰対象になり得る可能性はありません。

例えば、違法にGPS調査を行った場合に違法調査を探偵社に強要すれば依頼者も法の処罰対象になり得る可能性があります。

犯罪を示唆する形になりますので、依頼者も処罰対象になるのはお分かり頂けるかと思います。

しかし、別れさせ工作は公序良俗に反する事はない事が大阪地裁の判例で出ていますし、違法調査をするから依頼者も法の処罰対象になるのであって、違法調査をすれば別れさせ屋だけではなく、別れさせ屋以外の探偵社に依頼しても法の処罰対象になります。

別れさせ工作の依頼を請けた業者で法の処罰を受ける事がないのですから、依頼者が法の処罰を受ける事もありませんが、社団法人探偵協会や社団法人探偵協会に属する探偵社は別れさせ工作の依頼をした側も依頼を請けた側も法の処罰対象になると虚偽の情報を流します。

以前に別れさせ工作員が対象者と関係を持ち、殺人を犯すという重大な事件がありましたが、重大な事件を犯した桑原受刑者は別れさせ工作を行った事が問題ではなく、対象者との不倫が立ち行かなくなった為に殺人を犯すという重大な犯罪を犯しました。

殺人を犯したのは確かに別れさせ屋として従事していた桑原受刑者になりますが、桑原受刑者が行っていた事は別れさせ工作から逸脱していた行為であり、桑原受刑者が殺人を犯したからといって別れさせ屋全般が殺人を犯す事はありません。

殺人を犯せば、殺人に関与していた人物は当然共犯者になりますし、他の犯罪であっても決して許される事ではありません。

桑原受刑者の事件は別れさせ屋だから起きた犯罪ではなく、別れさせ屋でなくても起きた犯罪であり、二度と同じ様な事件が起きない様に別れさせ屋業界は襟元を正していますが、社団法人探偵協会はGPS調査等の違法調査に関していつまで経っても改善の余地が見られません。

小さな犯罪だから仕方ないと考えているのかどうかは分かりませんが、別れさせ屋に対して注意喚起を行う以前に探偵業としての自覚を持った行動が求められるのではないか?と考えさせられます。

別れさせ屋を指摘出来ない探偵業社の取り組み

別れさせ屋・別れさせ工作の総合探偵社(株)ジースタイル

探偵業社に従事する探偵は、会社によっては完全歩合給で、不倫現場の撮影が成功した等の成功報酬制度によって運営されている探偵社は沢山あります。

完全歩合制の探偵は不倫現場を写真に収める事が出来なければ給料が支払われない訳ですから、違法調査はもちろん、時には強引すぎる調査も行う事もあります。

対象者にバレているにも関わらず、不倫現場の撮影が出来ていないからと、付き纏い行為を繰り返し、住居侵入、建造物侵入などを平気で行う探偵社は少なくありません。

依頼者に許可なく、勝手に対象者に連絡し、対象者に連絡した事を後から報告する探偵社もあります。

不倫現場の撮影に成功した事で、対象者に接触して、金銭を要求し、依頼者に不倫していた事を秘密にしておく交渉をする探偵社もある為、社団法人探偵協会は別れさせ屋に対しての注意喚起をするよりも協会に所属している探偵社の襟元を正す事を優先した方が探偵業の見方も変わるのではないかと思います。

探偵業法が作られたのは別れさせ屋のせいではない

別れさせ屋・別れさせ工作の総合探偵社(株)ジースタイル

そもそもの話しですが、元々探偵業法というものは存在せず、探偵業の認可というものも存在しませんでした。

探偵業の認可が出来たのは、探偵業社と依頼者との金銭トラブル等が頻繁に会った為、探偵業法というモノが定められました。

依頼者と探偵社の金銭トラブルは、探偵業社が勝手な調査や後から高額な料金を請求する等の金銭トラブル、対象者に対して強請を掛ける等のトラブルが多発していた為に、探偵業法という法律が定められる事になりました。

探偵業法が定められたのは別れさせ屋がトラブルを起こしたからではなく、探偵業社がトラブルを起こしたという理由からになります。

別れさせ屋は過去に殺人事件を犯した別れさせ屋もある為、大きな事件なので別れさせ屋は悪というイメージを持たれてしまっています。

悪というイメージを社会に与えてしまった桑原受刑者の行った事は確かに酷い事件であった事は認めざるを得ませんが、探偵社は殺人を犯していないからといって別れさせ屋を本当に非難出来る立場にいるのかどうか?疑問が沸きます。

探偵業界からしてみれば別れさせ屋と探偵業界を一緒にされてしまえば探偵業界も殺人に関与した1つの輪の中に入るという危惧があるのかもしれませんが、一般の方からしてみれば別れさせ屋も探偵社も、どちらも探偵社になります。

同じ探偵社という括りの中から、汚れた過去の部分を排除したいという動きに見えてしまいます。

金銭トラブル等が元で探偵業法という法律を作らなければならなくなってしまった状況を作ったのは探偵業界全ての責任であり、探偵業法がなくても金銭トラブル等のトラブルが発生せずに真っ当に運営していた探偵業社からしてみれば、必要のない法律になります。

不必要な法律を作らざるをえなくしてしまった探偵業界ですが、探偵業界のクリーン化の為に別れさせ屋という業種を悪者にする隠れ蓑に使うのではなく、襟元を正した運営を探偵業社は行うべきではないかと思います。

別れさせ屋ジースタイルは違法行為は致しません。

別れさせ工作のご提案はお任せ下さい

別れさせ屋ジースタイルは違法行為や公序良俗に反する行為に加担致しません。

反社会勢力からのご依頼を承る事も、別れさせ屋の前に一介の探偵業社として運営させて頂いています。

別れさせ屋に依頼して違法行為を行えば依頼者も共犯者として逮捕されるとありますが、別れさせ屋に依頼したから共犯者になるのではなく、違法行為を行う探偵社に依頼すれば違法行為に加担するのです。

法律を遵守し、コンプライアンスを厳守し、別れさせ屋ジースタイルは別れさせ工作を行いますので、しっかりとしたプランを練った別れさせ屋をお探しなら、別れさせ屋ジースタイルにご相談下さい。

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