クーリングオフ制度を悪用する手口｜別れさせ屋と復縁屋ジースタイル

別れさせ屋と復縁屋は｢探偵業｣になります。探偵業は｢消費者契約法｣の特定商取引法に該当する為、クーリングオフ制度の適用があります。探偵業は、事務所での契約以外はクーリングオフの適用が特定商取引法の訪問販売に該当する為、クーリングオフの適用に関する説明を重要事項説明の際に伝えなければなりません。

しかし、そのクーリングオフ制度を悪用して契約書を依頼者様に交わす手口を使う別れさせ屋と復縁屋がありますので、クーリングオフ制度を悪用する会社の手口について解説させて頂きます。

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そもそもクーリングオフ制度とは？

クーリングオフ制度は消費者保護の為の法律になります。クーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売などで契約を締結をした場合に冷静に考えて契約を解除したい…と考えた時に、定められた期間なら無条件で契約を撤回を解除出来る制度になります。

｢特定商取引法｣という法律で定められており、不要なものをその場の雰囲気で契約してしまい、後になって必要なかった…となった時にキャンセル料などの条件を付けずにキャンセル出来る制度になります。

クーリングオフ制度を悪用する手口

クーリングオフ制度は、別れさせ屋と復縁屋の｢事務所内｣での契約では適用されません。事務所での契約の場合、訪問販売や電話勧誘には該当しません。その為、別れさせ屋と復縁屋と面談を、｢喫茶店｣や｢カラオケボックス｣を利用して行い、その場で契約書を交わした場合はクーリングオフ制度は適用されます。

しかし、悪質な別れさせ屋と復縁屋の中には、｢事務所内｣で契約したにも関わらず、｢クーリングオフ制度があるので、冷静に判断してキャンセルならご連絡頂ければ無条件でキャンセルに応じます｣という虚偽の説明を行い、契約書を作成させる悪質な会社があります。

事務所内での契約ではクーリングオフ制度が適用されないので、後日キャンセルの連絡を入れると、｢事務所内での契約なのでキャンセル出来ません。もしもキャンセルの場合はキャンセル料をお支払い下さい｣という悪質な手口を使います。

リモートでの契約もクーリングオフは適用されます

昨今ではリモート面談をする別れさせ屋と復縁屋が増えました。リモート面談で契約書を交わした時は、「訪問販売」には該当しないという理由で、悪質な会社は電子契約の書面にクーリングオフの適用について記載していない会社もあります。

しかし、特定商取引の「訪問販売」には該当しませんが、リモート面談での電子契約では「電話勧誘」の適用になるので、リモート面談で電子契約を交わす際もクーリングオフの適用に関する説明がある書面を交付しなければなりません。

悪質な会社は、訪問販売に該当しないのでクーリングオフの適用外と説明しますが、別れさせ屋と復縁屋に初めて相談し、リモート面談を勧められてリモート面談をし、電子契約を交わすので、訪問販売には該当せずに電話勧誘に該当するので電子契約の書面にクーリングオフの説明がない重要事項説明書を交付された場合、クーリングオフの適用は契約が終わったとしても有効になります。

軽はずみに契約書を交わすものではありません

冷静ではない状態で契約書を交わしてしまい、後になって冷静に考えた時に、その契約は｢不要なもの｣となる消費者を保護する為の制度がクーリングオフ制度になります。

別れさせ屋と復縁屋との契約は決して安価な料金・費用で依頼出来るものではありません。別れや復縁の悩みを抱えている依頼者様は、辛い状況や苦しい状況を少しでも早く解消させたい…と考え、焦って契約を交わそうとする方も少なくありません。冷静ではない状態で契約を交わせばトラブルを招きかねません。

軽はずみに契約書を交わすのではなく、契約はとても大切な事なので、別れさせ屋と復縁屋から説明される｢重要事項説明書｣についてしっかりと理解した上で契約を交わすようにして下さい。

悪質な会社のHPにはクーリングオフ制度の説明が…

悪質な別れさせ屋と復縁屋のHPには、クーリングオフ制度の説明が記載されています。通常、別れさせ屋と復縁屋業界に関わっていれば、「探偵業」となるので、特定商取引法の訪問販売についての理解がなければなりません。年に一回公安委員会からの指導があり、書類に関する不備や契約に関する不備がないか？を立ち入り検査によって指導されます。

特定商取引に関する法律は商法によるものなので、公安委員会の関与する部分ではありませんが、商取引に於いて真っ当に探偵業を営む別れさせ屋と復縁屋の場合、クーリングオフ制度を知らない会社はありません。しかし、クーリングオフ制度を知っていながら、その説明をわざと怠る会社があり、クーリングオフの適用を依頼者様に説明しなければ、クーリングオフの適用を免れるという悪質な考え方をしている別れさせ屋と復縁屋があります。

電子契約の場合、訪問販売に該当しないという理由からクーリングオフ制度について説明せず、依頼者様がその場の勢いで契約してしまったものに対して、キャンセルの旨を伝えると「クーリングオフの適用外なのでキャンセルならキャンセル料を頂きます」という法律を無視した説明をする会社があります。

冒頭でも説明させて頂いた様に、クーリングオフ制度でキャンセルする場合は、キャンセル料金などの請求が出来ないにも関わらず、クーリングオフ制度外という虚偽の説明でキャンセル料金を騙し取る手口を使う別れさせ屋と復縁屋が存在します。

事務所内での契約を交わせばクーリングオフ制度の適用外である事を知っていて、リモート面談時にクーリングオフ制度の説明をせずに契約書を作成するので、悪質極まりない会社となりますが、そういった別れさせ屋と復縁屋の代表者が書いたブログやHPをご覧頂くと、｢会社以外での契約はクーリングオフ制度を活用しましょう。｣と記載されています。

クーリングオフ制度を悪用して、事務所内での契約はクーリングオフ制度の適用外という認識があって契約書を作成させる手口や、リモート面談での電子契約ではクーリングオフ制度が適用されるのに、適用されないという嘘を吐いて契約させる手口になりますので、ご注意下さい。

クーリングオフ制度を悪用されたなら…

クーリングオフ制度を悪用されて悪質な別れさせ屋と復縁屋に依頼してしまったなら、速やかに最寄りの｢消費者センター｣に相談し、契約の無効について別れさせ屋と復縁屋へ対応してもらうようにして下さい。

クーリングオフ制度を悪用する手口を使う別れさせ屋と復縁屋に依頼をしても、契約の段階から依頼者様を騙す手口を使っている事が伺えます。依頼者様の中には、｢依頼してしまったからせめて成功させてくれれば…｣とお考えになる人もいらっしゃいますが、契約段階から依頼者様を騙すような手口を使う別れさせ屋と復縁屋なので、成功させるつもりで依頼を受けてない事が分かると思います。

騙す手口で利益追求だけを考えて運営されているので、クーリングオフ制度を悪用する手口を使っていなくても、ビジネスライクで運営してる事が分かります。クーリングオフ制度を悪用して契約する別れさせ屋と復縁屋は、複数社確認出来ていますので、万が一クーリングオフ制度を悪用する手口にあった場合や、クーリングオフ制度を悪用する手口を使う別れさせ屋と復縁屋の情報が欲しい場合は(株)ジースタイルにご相談下さい。