オレオレ詐欺や投資詐欺のような銀行口座を利用した詐欺集団を特定する為に銀行口座から所有者の氏名や住所を特定する調査方法があります。
昨今では別れさせ屋や復縁屋がレンタルオフィスを活用して依頼者様を騙し、レンタルオフィスだと気付かずに契約した後に弁護士を使って内容証明を送るもののレンタルオフィスの為、相手を特定出来ずに泣き寝入りする方も多く、別れさせ屋や復縁屋のセカンドオピニオンとして活用して頂く際にも銀行口座から口座名義人を調べ上げて詐欺に遭った返金を求めるご協力をさせて頂く事が出来ます。
携帯電話の番号から相手を特定する調査や住居移転先を調査する調査方法、自動車の所有者を調査する方法、データ調査をしてターゲットを特定する調査方法、戸籍の割り出し調査のように他社では真似が出来ない調査方法や工作方法を提案させて頂ける探偵社だからこそ別れさせ屋工作や復縁屋工作の成功率も他社とは圧倒的に成功率が異なります。
銀行口座から口座名義人を割り出す調査は別れさせ屋工作や復縁屋工作をご利用頂く際にターゲットにお金の貸し借りがある依頼者様から求められて依頼を受けていましたが昨今では同業者に騙されて返金をする為にご利用頂く機会も多く、詐欺被害に遭った際の返金活動の際は弁護士の紹介も踏まえてご提案させて頂いてます。
詐欺師の名前や住所を銀行口座から割り出し特定する調査方法を使った際にターゲットを調査し、詐欺の言質を取る様な工作依頼を頂くケースも増えた為、詐欺師に騙されて泣き寝入りしたくない…という方からのご依頼も承っておりますのでご相談下さい。
特殊調査の料金は応相談となっており、以前は別れさせ屋工作や復縁屋工作のご依頼を頂いている方々からしかお受け出来ませんでしたが現在では別れさせ屋や復縁屋の詐欺被害に遭われている方々が急増中になり、返金のご協力も対応させて頂いているので他社に騙されてしまった…悪質な業者に引っ掛かってしまった…という方からもお気軽にご相談頂いています。
詐欺被害に遭った際に一番困る事は詐欺師の住所特定であり、時代の変化と共に詐欺の手口は様々になって来ました。
オレオレ詐欺と呼ばれる詐欺が出始めた頃は口座への高額な振り込みがあり、高額な振り込みがあった瞬間に詐欺師は口座から直ぐにお金を引き出し、銀行が口座を凍結する前にお金を引き出されてしまうので詐欺被害に遭ったお金を取り戻す事は難しく、挙句の果てには架空口座と呼ばれる実在しない銀行口座を詐欺師たちは使っていた為、警察に被害届を出して警察が銀行に銀行口座の開示を求める照会を掛けたところで実在しない人物が口座名義人となっていたので詐欺師への返金請求も出来ない状態となっていました。
詐欺師たちが銀行口座を悪用して詐欺を行っていたので現在では銀行口座の開設に銀行の審査基準が厳しくなり、実在しない口座名義人の口座開設は難しくなり、詐欺師の手口も時代と共に変わっていき、グレーな手法で詐欺を繰り返しては会社を潰し、また別の法人会社を立ち上げるといった詐欺師が増えて来ました。
詐欺師は社債などの投資詐欺や競馬の必勝法を販売する会社を作り、法人口座の開設を行い、詐欺を繰り返しています。
法人口座を持っている場合、登記簿とは異なる住所で詐欺会社を運営しているケースも多く、詐欺被害に遭った際は詐欺師たちの住所特定が必須になりますが一般の方々では調べる事が出来ません。
詐欺被害に遭った方々は警察に被害届を出すのですが、警察は刑法では関与してくれますが民法では関与してもらえず、詐欺師たちを逮捕した際に刑事罰に問う手続きはしてくれますが返金交渉などの民事でのやり取りに関しては関与してくれません。
詐欺被害に遭った依頼者様たちは刑事罰を受けて欲しいとは思うでしょうが、それ以上に気になるのは騙されたお金が戻ってくるんだろうか？という事であり、警察に被害届を出したところで詐欺師たちは逮捕される時には騙されたお金を隠すので警察に逮捕された時点で騙されたお金は返って来ないものとして考えなければならないケースが多く、警察の逮捕よりも先に詐欺師と交渉しなければ騙されたお金が戻ってくる事は殆どありません。
別れさせ屋や復縁屋の中にも悪質な業者が多く、レンタルオフィス等で運営し、契約書を交わしてしまった為、詐欺被害に遭った業者を訴えたい！！と思っていても内容証明や裁判所からの通知はレンタルオフィスに届いてしまうので詐欺師は対応せずに泣き寝入りしなければならないケースも少なくありませんが、そんな時に業者への振込先口座の明細が分かれば銀行口座の持ち主の住所を特定し、直接詐欺師に返金交渉をする事も可能となります。
同様に詐欺師の携帯電話の番号が分かれば詐欺師が何処に住んでいるか？を特定する事も可能となり、詐欺に逃げられない状況を作る事も可能になります。
電話でのやり取りをせず、メールだけでやり取りする様なオークション詐欺やクラウドファンディングを使った詐欺に関しては被害者の方々に残されたのは振り込んだ先の口座情報だけになり、口座情報だけで詐欺師を特定させるのは難しく、泣き寝入りしていた依頼者様も多いかと思いますが詐欺師の住所や氏名などを特定して返金交渉のご協力をさせていただくご依頼も増えて来ました。
先に述べた警察への被害届も詐欺師の名前や住所を知っている状態と、全く情報が無いままで被害届を出すのでは警察の動きの早さも異なり、毎日何かしらの事件が発生して警察への相談が相次ぐので情報が薄いままの状態と証拠を集めて被害届を出す状態では犯人逮捕の動きも全く異なりますし返金交渉をする際に『警察に被害届を出す！！』と直接言える事とメールを送っても無視される状態ではどちらが返金交渉に応じ易いか？ご理解頂けるかと思います。
弊社の様な探偵に調査依頼を頂く事で詐欺師が他にも詐欺を行っている証拠を集める事にも繋がり、そういった証拠を基に返金交渉や警察への被害届を出す事も出来るので詐欺被害に遭った方々からのご依頼を頂く事も多く、口座情報からの割り出し調査をご利用頂くケースは少なくありません。
警察OBから調査方法の指導をして頂いている為、何をすれば警察が被害届を受理して動き易いか？という事も把握しており、詐欺被害に遭った依頼者様には詐欺被害に遭った後の対応の仕方についてもご相談を承っています。
詐欺被害に遭った時は早急な動き出しが求められ、詐欺師は同じ場所に何年も留まる事は致しません。 詐欺被害に遭った際は警察、弁護士、探偵のどこでも構いませんが早期対応をご検討下さい。
