執筆・監修責任者：Eri Miyamoto
株式会社ジースタイルにて、復縁工作・別れさせ工作・浮気調査など、恋愛トラブルに関する相談対応および案件対応に携わっています。
当サイトでは、実際の相談・依頼対応で得た知見をもとに、成功事例や解説記事の執筆・監修を行い、「今できること／難しいこと」を整理してお伝えすることを重視しています。
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別れさせ屋に「ハニートラップ（浮気させる工作）」を提案されたら、まず疑ってください
別れさせ屋に相談すると、浮気をさせる工作方法――通称ハニートラップを提案されるケースが非常に多くあります。
しかし問題は、ハニートラップの成功率の低さや、成立条件の厳しさを丁寧に説明してくれる会社がほとんどないことです。
ハニートラップは「別れさせ工作の手段の一つ」ではありますが、万能の解決策ではありません。
むしろ、条件が揃っていない状態で提案されるなら、悪質業者の典型パターンに該当する可能性があります。
調査もしないでハニートラップを提案する会社は危険
ハニートラップが有効になるのは、以下が確認できている場合に限られます。
- ターゲットが浮気に踏み切りやすい性質か
- 交際相手（パートナー）が「浮気は絶対に許さない」タイプか
- 浮気が発覚した際に関係が破綻しやすい構造か（夫婦関係・生活環境・依存度など）
ところが、これらを確かめるための別れさせ調査を行わず、相談段階で即座に
「浮気させましょう」「恋愛工作が一番成功率が高いです」
と提案してくる会社も多く存在します。
その提案は、成功に向けた設計ではなく、**“依頼者が信じやすい説明”**である可能性を疑うべきです。
ターゲットは簡単に浮気をすると思いますか？
依頼者が知っているターゲット像だけで、「浮気するタイプかどうか」を確定させることはできません。
浮気・不倫は、性格だけでなく、
- タイミング
- 距離感
- 警戒心
- 生活背景
- 状況（家庭・仕事・金銭・ストレス）
など、複数要因で発生します。
つまり、ターゲットを直接見ていない段階で「浮気させれば別れる」と断言するのは、心理誘導の専門家として不自然です。
さらに、浮気に成功したとしても、相手が許すタイプなら別れには繋がりません。
そもそも「浮気＝別れる」は確実ではない
「浮気したら絶対に別れる」と言われる方は多いですが、現実にはそう単純ではありません。
- 一度は許す
- 家庭や子ども、生活事情で別れられない
- 口では怒っても関係は継続する
- “浮気より嘘の積み重ね”で破綻するケースが多い
つまり、ハニートラップは
「浮気を起こす」＋「別れに至る構造を成立させる」
という二段階のハードルがある手法です。
婚姻関係（夫婦）へのハニートラップはリスクが跳ね上がります
夫婦を対象にした「不倫を起点とする工作」は、トラブルリスクが急上昇します。
特に、行為の設計を誤ると、慰謝料請求などの法的トラブルが発生するリスクが現実的に存在します。
だからこそ本来、実務経験がある会社ほど、軽々しくハニートラップを「最適解」として推しません。
それでも即提案してくる場合は、成功より契約を優先している可能性があります。
別れさせ屋＝浮気させ屋ではありません
別れさせ屋は本来、ターゲットの心理と関係性を分析し、
疑心暗鬼・不満・将来不安などを組み合わせて「別れの決断」に導く会社です。
ハニートラップは、その中の一手に過ぎません。
にもかかわらず、最初からハニートラップ一本で進めようとする会社は、
- そもそも引き出しが少ない
- 成功させた経験が乏しい
- “結果”ではなく“過程”を成功にする契約設計
このいずれかである可能性が高いと言えます。
「HPでは否定しているのに、相談では提案する」会社が多い理由
多くの別れさせ屋は、ホームページ上で
「ハニートラップは危険」「成功率が低い」
と書いています。
ところが、相談に行くと
「この状況なら簡単です」
「恋愛に発展すれば成功です」
と話が変わることがあります。
ここで注意すべきなのは、成功の定義です。
悪質な会社ほど、以下を“成功”に置き換えます。
- 連絡先交換
- 会食1回
- デート成立
- “接触できた”こと
そして「成功報酬」が発生する契約を結びます。
つまり、別れさせが達成されていないのに、成功扱いで請求が発生する構造です。
ハニートラップの成功率が低い3つの理由
ハニートラップが難しい理由は明確です。
1）恋愛に発展しない
数回の食事や連絡だけで恋愛に発展するほど、人は単純ではありません。
2）浮気しない（警戒心が強い）
特に30代〜50代は、若年層よりも警戒心が高く、
“軽い誘いに乗りにくい”傾向があります。
3）浮気しても別れない
浮気は、別れの理由の「一部」にしかならないケースが多く、
許されれば終わりです。
「調査なしハニートラップ提案」の実態
調査をせずにハニートラップを提案する会社は、結論として、
- 成功させる設計ができない
- だから依頼者が信じやすい方法を売る
- “結果”より“請求できるイベント”を作る
という構造になりがちです。
本当に実務で成功を積み上げている会社ほど、相談時点で
「調査しないと方法は断定できない」
と説明するのが自然です。
まとめ：ハニートラップ提案＝即依頼ではなく「条件確認」が先
ハニートラップは、成立条件が揃ったときに限り有効な手段です。
しかし、調査もせずに最初から提案してくる会社は、
- 成功率やリスクを説明しない
- 成功の定義をすり替える
- 回数制で消化し、追加請求に誘導する
といった問題を抱える可能性があります。
別れさせ屋に依頼する際は、
「浮気させる」ではなく、
**なぜその方法が成立するのか（条件・裏付け）**を必ず確認してください。
ハニートラップを勧められて不安な方へ
「本当にその方法で別れるのか？」は、調査・心理分析なしに断言できません。
提案内容と契約条件を整理し、成立条件・リスク・成功定義まで含めてセカンドオピニオンで確認できます。
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