執筆・監修責任者：Eri Miyamoto
株式会社ジースタイルにて、復縁工作・別れさせ工作・浮気調査など、恋愛トラブルに関する相談対応および案件対応に携わっています。
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復縁屋・別れさせ屋は工作をする時も、
対象者の情報を集める時も尾行・張り込みをするので、
探偵業の認可が必要になります。
復縁屋・別れさせ屋に探偵業の認可が必要な理由を解説させて頂きます。
復縁屋・別れさせ屋の運営と探偵業の認可について
復縁屋・別れさせ屋は、探偵会社が運営しています。
別れさせ工作や復縁工作を成功させる情報を集めるためには調査が必要になり、
「尾行」「張り込み」といった調査には探偵業の認可が必要になります。
工作員が対象者に接触する際も、
調査員が対象者を尾行し、タイミングを見計らって工作員を接触させます。
そのため、
復縁屋・別れさせ屋の依頼をする時は探偵業に該当するので探偵業の認可が必要になります。
工作員が接触して対象者から情報を聞き出すのも「聞き込み調査」という探偵業の範囲の業務となります。
よく誤解されがちですが…
- 別れさせ工作
- 復縁工作
- 工作員による接触や心理誘導
こういった行為自体に探偵業の認可は必要ありません。
探偵業の認可が必要になるのは、
「調査目的」で運営する際に公安委員会に届け出を出す必要があります
探偵業の認可が必要になる業務とは？
探偵業法において、
探偵業の認可が必要とされるのは、
以下のような行為です。
- 尾行
- 張り込み
- 聞き込み
これらはすべて「調査行為」に該当するため、
探偵業の届出・認可が必須となります。
逆に言えば、探偵業は尾行・張り込み・聞き込み以外のことを認められている訳ではありません。
探偵業の認可があっても法律違反はできない
探偵業の認可は、
違法行為を許可する免許ではありません。
- 脅迫
- 強要
- プライバシー侵害
- 不当に他人の敷地に侵入
- GPSの設置
これらは「違法行為」であり、探偵だから大丈夫というものではありません。
別れさせ工作・復縁工作だけなら探偵業の認可は不要？
理論上は不要です。
調査を一切行わず、
- 工作員が偶然を装って接触する
- 会話や心理誘導のみを行う
という行為だけであれば、
探偵業の認可は必要ありません。
しかし、現実的に調査を行わずに別れさせ工作や復縁工作が成功する事はありません。
対象者が、
- どこに住んでいるのか
- いつ、どこで行動しているのか
- どんな人間関係を持っているのか
これらの情報がなければ、
工作員が接触する事自体が不可能なので、
復縁屋・別れさせ屋で探偵業の認可がない会社に依頼すれば
違法になる可能性があります。
調査をしない復縁屋・別れさせ屋は存在するのか？
探偵業の認可を持たずに、
- 別れさせ工作
- 復縁工作
の依頼を受けている会社も存在しますが、
それらの多くは 何でも屋・便利屋 に該当します。
調査を行わず、
「とりあえず人を動かすだけ」
「偶然を装って声を掛けるだけ」
といった方法を提案されますが、
厳密に言えば違法行為の可能性が高く、
同時に別れさせる事も復縁させる事も失敗してトラブルを招く可能性が高くなります。
無認可＝成功しない
探偵業の認可がない状態で
復縁工作や別れさせ工作を行えば、
前述した通り法律に抵触します。
同時に、
探偵業の認可が必要だという知識すらない状態で
別れさせ工作や復縁工作の依頼をしても
何の知識も経験もないことから成功する見込みはありません。
そもそも
別れさせ屋・復縁屋がどうやって別れさせ工作や復縁工作を成功させるか？
を知らないのですから、
成功する方法の提案も出来ないのが現状です。
探偵の本来の役割とは？
探偵の仕事は調査でも工作でもなく、
「情報を提供するサービス」になります。
探偵業の運営会社もこの辺りは理解してないのですが、
調査は手段として認められているだけであり、
情報を提供するサービスが探偵業になります。
浮気や不倫をしている情報が欲しいから、
尾行・張り込みという手段を使いますが、
調査や工作を提供するサービスではなく、
情報を提供するサービスである事を理解している探偵業者は、
実は多くはありません。
対象者の特定には探偵業の認可が必須
行方不明の対象者の居場所を調査する時は、
尾行・張り込み・聞き込みなどを駆使して対象者の特定に進めます。
そういった稼働をする為に探偵業の認可が必要であり、
- 別れさせる事も
- 復縁させる事も
対象者の情報がなければ出来るものではありません。
対象者の特定・追跡・行動確認は
すべて調査行為に該当するため、
探偵業の認可が必要不可欠となります。
対象者への接触に探偵業の認可は不要
対象者に声を掛ける、
会話をする、
連絡先を交換する。
これらの行為に
探偵業の認可は一切必要ありません。
必要になるのは、
その接触に至るまでの調査過程です。
相談を受けるだけなら探偵業の認可は不要
別れさせや復縁の相談を受けるだけであれば、
探偵業の認可は不要です。
ただし、
- 法律相談
- 慰謝料請求の可否
- 法的リスクの判断
これらを行う場合は、
弁護士資格が必要になります。
探偵業の認可があっても、
法律相談を行えば「非弁行為」となり違法です。
まとめ｜探偵業の認可があっても成功するとは限らない
探偵業の認可があるから復縁屋・別れさせ屋は成功する訳ではありません。
- 探偵業の認可がある
- 探偵会社が運営している
これだけで
優良業者であったり悪質業者の判断をするのではなく、
探偵業の認可は最低限なければ法律に該当するもの程度にお考え下さい。
成功の判断は、
情報をどう使うか、心理誘導の技術、どんな工作方法を実施してくれるか
によります。
探偵業の認可は「道具」であり、
成功の本質は人の心理を理解し、正しく使う事にあります。
FAQ（よくある質問）
別れさせ屋に依頼するには探偵業の認可が必ず必要ですか？
いいえ、別れさせ工作や復縁工作そのものに探偵業の認可は必要ありません。
ただし、対象者を特定するための調査や、尾行・張り込みを行う場合は探偵業の認可が必須となります。
そのため、実際に成果を出している別れさせ屋の多くは、探偵業の認可を取得して運営しています。
探偵業の認可がない別れさせ屋は違法ですか？
違法とは限りません。
調査を行わず、工作や接触のみを行う場合、探偵業の認可がなくても運営自体は可能です。
しかし、調査を行わない別れさせ屋では、別れさせや復縁を成功させる事は現実的に困難です。
調査をしない別れさせ工作は成功しないのですか？
はい。
対象者の居場所・行動・人間関係が分からなければ、工作員が適切に接触する事は出来ません。
調査を行わない工作は、偶然任せ・行き当たりばったりとなり、成功率は極めて低くなります。
探偵業の認可があれば必ず成功しますか？
いいえ。
探偵業の認可は「調査が合法に行える」というだけで、別れさせや復縁の成功を保証するものではありません。
成功には、調査力だけでなく、心理分析・戦略設計・経験が不可欠です。
別れさせ屋は法律に触れる行為もしてくれますか？
いいえ。
正規の別れさせ屋は、法律を厳守した上でのみ業務を行います。
脅迫・強要・違法な接触・プライバシー侵害などを提案する会社は、別れさせ屋ではなく犯罪行為に該当します。
相談するだけでも探偵業の認可は必要ですか？
必要ありません。
別れや復縁の相談、経験に基づくアドバイスを受けるだけであれば、探偵業の認可は不要です。
ただし、法律相談（慰謝料・訴訟・法的判断）は弁護士資格が必要になります。
接触や会話をするのに探偵業の認可は必要ですか？
不要です。
対象者と会話をする、連絡先を交換する、といった行為自体に探偵業の認可は必要ありません。
認可が必要になるのは、接触に至るまでの調査行為です。
何でも屋・便利屋との違いは何ですか？
最大の違いは「調査力」と「戦略性」です。
何でも屋は調査を行わず、人を動かすだけのケースが多く、成功を目的としていません。
別れさせ屋は、調査→分析→心理誘導までを一貫して行います。
復縁屋ジースタイルでは、
実際の相談内容や現場での対応経験をもとに、
状況に合わせたサポートを行っています。
出来ない依頼はお断りし、
無理な契約を勧めることはありません。
